こんにちは、トルコ駐在員の高津です。
今週は慶弔休暇の処理方法の紹介いたします。
みなさんご存知の通り各休暇は労働法第4857号にて定められています。
具体的には雇用契約書に具体的に休暇についての規定を定め、労働者に休暇の権利を与えるものとなります。
ただし慶弔休暇規定に関しては労働法に規定されている慶弔休暇の範囲を超えて休暇を労働者に与えることが雇用主の裁量次第となります。
・法律上の慶弔休暇
慶弔休暇は労働法第4857号の附2に定められています。
従業員が結婚または養子縁組をした場合 3日
両親、配偶者、兄弟姉妹および子供が死亡した場合 3日
配偶者が出産した場合 5日
障害者等級70%の労働者及び、障害や慢性疾患のある子供の治療を必要とする労働者は働く親のうち1人だけが使用することを条件として、1年に10日まで休暇を使用する権利があります。
・週休と慶弔休暇
週休や祝日での慶弔休暇の取り扱いは、法律に明示的に記載されていません。
労働法内の記載内容を確認すると、慶弔休暇期間は就業日ベースではなく暦日をベースとして記述されています。
この観点から、慶弔休暇が休日に発生した場合、許可は休日に使用されると見なされます。
たとえば、土曜日に結婚した労働者は、土曜日、日曜日、および月曜日とともに3日間の慶弔休暇を処理しますが、この見方によれば、週末や祝日を平日に振替することはできません。
ただし、年次休暇は、労働法では就業日ベースとして記載されています。年次休暇が平日または祝日に被っている労働者は、平日および祝日に年次休暇を使用することはできません。よって休日、祝日をカウントせずに年次休暇を取得することが可能になります。
慶弔休暇は労働者の唐突な出来事に対処するために雇用主によって提供される休暇の一種です。親戚の死亡に関連する葬儀または結婚等を事由とした3日間の休暇が休日、祝日と被っていたとしても、労働者の私的な行事に参加する権利を妨げるものではない為、暦日として法律の期間を受け入れることは合理的であります。
ただし労働者と雇用主は、労働協約または労働協約の合意および職場規則の発表により、この休暇期間から休暇を差し引くことができないことに同意することができます。
今週は以上になります。
東京コンサルティングファーム トルコ拠点
高津 幸城
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