タイ国現地法人設立に関するお知らせ
当グループは今般、タイ国の首都バンコクに現地法人Tokyo Consulting Firm Co. Ltdを設立し、来る3月7日に営業開始いたしますのでお知らせいたします。
当グループは、独立系会計事務所として初めてインドに拠点を構え、日本語対応による迅速かつ正確な情報を提供するという他にはない総合コンサルティングサービスを提供し、ご愛顧を頂いて参りました。
本格的な高齢化社会に突入し、人口減少の進む日本では、引き続く消費の低迷、デフレにより、状況は一層厳しさを増していくものと考えられます。
タイ国は、発展拡大する生産力・購買力を背景に商品調達と販路拡大にとって大きな魅力を有しており、中国一極集中体制のリスク回避拠点（China＋１）としても注目を集めています。ASEAN諸国の中でも、とりわけリーマンショックからのV字回復をいち早く果たしたタイ国は、インド、中国、ASEANの中心に位置するという地理的優位性、インフラの充実、優秀な労働力を背景として、積極的な外資優遇政策を打ち出しており、日本企業にとって依然として魅力ある投資先となっています。
しかし一方で、タイ国では、特有の会計制度や税制、監査制度などがあり、また行政上のドキュメントのほとんどがタイ語での表記であるなどの理由から、専門家による支援がどうしても必要となります。さらに、近年では、人件費の上昇によって企業収益が圧迫される一方で、ジョブホッピングが多発し、人材不足が大きな課題となろうとしております。
当グループは、会計・税務・人事・労務・法務の専門家を多数有しており、タイ国進出企業が直面しているこうした課題に対応するため、間接部門のアウトソーシングによるコストの削減と本業への資源集中、さらには現地での管理体制構築を日本・タイ国両国から支援することにより、長期的視点に立ったコスト削減を支援します。さらに当グループのアジア各国に広がるネットワークを通じて周辺国への進出をサポートし、販路拡大・収益増大に貢献いたします。
また激化する競争を勝ち抜くために優秀な人材の確保は企業にとって最重要課題であると考えられます。インドでのノウハウをもとに、世界中に広がる提携ネットワークを利用し、国境に捉われない人材の供給を行うと同時に、国際労務の専門家による労務管理や、評価制度等の人事システムの構築を支援いたします。このように、管理部門を包括的にサポートする総合コンサルティングサービスは他に類を見ないものであり、タイ国における日系企業の活躍を支えることを通して、同国の発展に貢献していけるよう、取り組んでまいります。
尚、タイ国以外のアジア諸国にも現地法人の設立を進めており、設立され次第、順次お知らせしてまいります。
