従業員との労働契約の終了について、説明していきたいと思います。
労働契約の終了には、転職先が決まった、家族の都合などのように、従業員側が申し出る場合と、普通解雇等、会社都合が伝える場合とでわかれるかと思います。事前通知について、解雇補償金については以下の通りです。
・有期雇用の場合（契約期間が事前に定められている場合）
事前通知：なし（しかし、慣習として通知するケースが一般的）
解雇補償金の支払い：不要
・従業員の自己都合による場合（転職、家族の看病等）
事前通知：従業員側から、最低1給与期間前までに通知が必要
解雇補償金の支払い：不要
・会社都合による場合（普通解雇）
事前通知：会社側から、最低1給与期間前までに通知が必要
解雇補償金の支払い：必要（ただし、勤務期間によって変動あり）
特別解雇金の支払い：不要
* その他、年次有給休暇の過年度分及び今年度分の未使用分につき、買い取りが必要。
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勤務期間 |
手当額 |
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120未満 |
解雇補償金の支払いは不要 |
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120日以上1年未満 |
30日分（退職時の賃金にて計算） |
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1年以上3年未満 |
90日分 |
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3年以上6年未満 |
180日分 |
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6年以上10年未満 |
240日分 |
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10年以上 |
300日分 |
＊以下、改正が検討されている内容
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勤務期間 |
手当額 |
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10年以上20年未満 |
300日分 |
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20年以上 |
400日分 |
・会社都合による場合（機械導入、技術向上による整理解雇）
事前通知：会社側から、60日以上前までに通知が必要
解雇補償金の支払い：必要（上記表参照）
特別解雇金の支払い：必要（6年以上勤務した従業員に対し、勤続1年あたり15日以上）
* その他、年次有給休暇の過年度分及び今年度分の未使用分につき、買い取りが必要。
・会社都合による場合（事務所移転により、従業員が新住所での勤務を望まない場合）
事前通知：会社側から、30日以上前までに通知が必要
解雇補償金の支払い：不要
特別解雇金の支払い：必要（上記表参照）
* その他、年次有給休暇の過年度分及び今年度分の未使用分につき、買い取りが必要。
・懲戒解雇
事前通知：不要
解雇補償金の支払い：不要
特別解雇金の支払い：不要
* 年次有給休暇の過年度分の未使用分につき、買い取りが必要。
会社都合で解雇を行う際は、会社掲示板へ掲載する解雇通知書、従業員との雇用契約の終了に関する通知書（会社・従業員で各1枚、署名）を準備する必要があります。
また、従業員より雇用証明書の発行を依頼された際には、作成が必要です。
以上
東京コンサルティングファーム
植村 寛子
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