皆さま、こんにちは。
東京コンサルティングファームタイ法人の植村です。
2021年5月5日の閣議決定にて、タイ国個人情報保護法（ＰＤＰＡ）の適用再延長が決定されました。
今回は、PDPAの概要とPDPAの冒頭部分（1条～7条）に関して、確認していきたいと思います。
2019年5月28日に施行された個人情報保護法（PDPA）について、適用開始まで1年間の準備期間がありましたが、
2020年5月中旬に、適用開始日が2021年6月1日へと延長する発表がありました。
適用開始に向けて、政府非公式ではあるものの、600ページにもわたるガイドライン（Thailand Data Protection Guidelines 3.0、3.1）が2020年12月末、2021年3月に発表され、
いよいよ適用開始かと思われていましたが、2021年5月5日の閣議において、適用開始の再延長が決定し、現時点での適用開始予定日は、2022年6月1日からとなりました。
なお、現時点でも当局からの公式通知は行われておりませんが、間もなく通知書が公表されるかと存じます。
適用開始は2022年6月1日からとなりましたが、ガイドラインの発表内容が、今後大きく変更されることは考えにくく、現時点で未だ発表されていない部分
（個人情報の越境移転に関する内容等）が明らかになり、発表内容によっては、追加資料の準備を行う必要が出てくる可能性があります。
1年間の追加猶予期間があるため、PDPAの概要と、重要な条文を改めて確認し、必要規定の準備を進めていきましょう！
さて、今回のブログでは、PDPAの概要と、PDPAの冒頭部分（1条～7条）の中から、特に重要な条文に関して、説明していきたいと思います。
前述した通り、PDPAは2019年5月28日に施行されました。法律は、以下の通り、全96条から構成されています。
個人情報保護（1条～7条）
第１章：個人情報保護委員会（8条～18条）
第２章：個人情報保護（19条～29条）
第３章：データ主体の権利（30条～42条）
第４章：個人情報保護委員局（43条～70条）
第５章：苦情（71条～76条）
第６章：民法上の責任（77条～78条）
第７章：罰則（79条～90条）
経過規定（91条～96条）
96ある条文の中でも、重要な部分は、個人情報保護（1条～7条）、第２章の個人情報保護（19条～29条）、そして第３章のデータ主体の権利（30条～42条）です。1条～7条の個人情報保護については、用語の定義や、適用範囲、適用除外が明記されており、第２章の個人情報保護（19条～29条）については、個人情報の取り扱いに関して、詳細内容が記載されています。第３章のデータ主体の権利（30条～42条）では、題名はデータ主体の権利となっているものの、データ管理者、データ処理者、及びデータ保護責任者の義務についても第３章に明記されています。
上記に挙げた章項目の中から、今回は、冒頭部分の個人情報保護（1条～7条）の中から、用語の定義（6条）、適用範囲（5条）、適用除外（4条）を確認していきたいと思います。
◇用語の定義（6条）
6条で明記されている用語の定義の中でも、覚える必要のある項目は①個人情報、②データ管理者、③データ処理者の3つとなります。
「個人情報（Personal Data）」とは、直接的・間接的を問わず、個人の識別を可能にする、個人に関連する情報を指します。なお、死亡した個人の情報は含まれません。
「データ管理者（Data Controller）」とは、個人情報の収集、使用、開示に関して、決定を下す権限と義務を有する、個人または法人を指します。
「データ処理者（Data Processor）」とは、データ管理者の命令に従って（またはデータ管理者の代わりに）個人情報の収集、使用、開示に関連する活動を行う個人または法人を指します。
また、用語の定義の中では明記されていませんが、条文では、データ主体（Data Subject）という用語が頻繁に登場します。
「データ主体（Data Subject）」とは、特定されたまたは特定可能な自然人を指します。
用語の定義自体は難しくないかと思いますが、条文を読む際には、データ管理者とデータ処理者の定義が混合しないように気を付けましょう。
◇適用範囲（5条）は、
5条では、PDPAの適用範囲について明記されています。条文では、タイ国内に所在する「データ管理者」または「データ処理者」による個人情報の収集、使用、開示がPDPA適用範囲の原則となります。また、有償無償に関係なく、タイ国内にいるデータ主体に対して、商品またはサービスの提供がある場合や、データ主体のタイ国内での行動を監視する場合についても、PDPAの適用範囲となります。なお、データ管理者がタイに所在がない場合でも、上記の適用範囲に該当する場合は、データ管理者は、代理人を書面にて選定する必要があります。（37条 (5) ）
◇適用除外（4条）
PDPAの適用除外（4条）は、以下の6通りの活動となります。これらの活動に該当する場合は、PDPAの適用範囲外となります。
今回のブログでは、PDPAの概要と、冒頭部分の個人情報保護（1条～7条）から特に重要な条文（4,5,6条）を説明させて頂きました。次回のブログでは、個人情報の取り扱いにが明記されている第２章の個人情報保護（19条～29条）について説明していきたいと思います。
PDPAの内容に関して、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。
以上
東京コンサルティングファーム
植村 寛子
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植村 寛子
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