adminの記事一覧
-
-
確定申告時の税額手当について
毎年3月末までが個人所得税確定申告の申告・納付期限となります（オンライン申告では4月10日まで）。タイに出向している駐在員の中には、個人所得税を会社負担としているケースが多いかと思いますが、今回はその際に駐在員の所得と…詳細を見る -
海外旅行傷害保険について
海外赴任をする際には、公的な保険の加入状況の他に海外旅行傷害保険への加入の検討が望ましいです。海外旅行傷害保険は、保険会社が契約を結んでいる病院で治療をする場合には、現金不要で治療を受けることができます。また、公的な保険…詳細を見る -
確定申告時における税額手当について
毎年3月末までが個人所得税確定申告の申告・納付期限となります（オンライン申告では4月10日まで）。タイに出向している駐在員の中には、個人所得税を会社負担としているケースが多いかと思いますが、今回はその際に駐在員の所得とな…詳細を見る -
特急路線バス「BRT」廃止について
2010年に運航が開始された特急路線バス「BRT」が4月末で廃止されることが発表されました。BRTのルートはBTSシーロム線チョンノンシー駅と直結するサートーン停留所から、BTSシーロム線タラートプルー駅間近のラーチャプ…詳細を見る -
確定申告時における税額手当について
毎年3月末までが個人所得税確定申告の申告・納付期限となります（オンライン申告では4月10日まで）。タイに出向している駐在員の中には、個人所得税を会社負担としているケースが多いかと思いますが、今回はその際に駐在員の所得と…詳細を見る -
有給残の取り扱いについて
有給残について、タイの法律では「退職時には、未消化の年次有給休暇の買取りが行われなければならない」と定められています。しかし、年次での有給残の取り扱いについては、法律上では明記されていないため、会社側の判断に委ねられてい…詳細を見る -
年度が変わって支給された課税所得について
末締め翌月払いなどの会社の場合、12月末までとして計算された給与は翌年1月に支払われることとなります。この場合、キャッシュベースで課税所得が計算されることになりますので、当該給与は翌年の課税所得となります。これは賞与に…詳細を見る -
PE認定課税について
日タイ租税条約において、恒久的施設（PE）の定義が定められており、事業を管理する事務所・支店・保管のための倉庫などの他、役務提供や代理人を通じて行う取引についてもPEとして規定されてます。法的にＰＥを有していない場合であ…詳細を見る -
個人所得税の還付申請について
年の途中で帰任した際など、毎月の納付額が確定申告時の計算よりも多くなっていた場合については、還付申請をすることができますが、その際には小切手の受け取りをどうするかという問題があります。 還付は小切手で支払われますので、…詳細を見る
