皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。
ここ数年、シンガポールドル高によるコストアップが懸念されております。その中でも今回は駐在員にかかる問題について考えてみましょう。特に、日本側で給与を決めてシンガポールで支給されている駐在員にとって、シンガポールドル高円安は大きな問題といえます。
2009年時点では、1SGD=約60円だったのが、今日では1SGD=80円を超えています。日本で60万円の給与であった場合、2009年では10,000SGDの支給があったのに対し、現在は7,500SGDにまで減ってしまっているのです（昇給等を考慮しない場合）。
逆に、シンガポール側で固定給を支払っている場合、EP申請時に5,000SGDで申請したとします。これは当時30万円の給与であったのに、現在では40万円の給与を支払っているのと同義になります。シンガポールでは周辺のASEAN諸国に比べてインフレ率は低い(約3%)一方、アベノミクスに関わらず民主党政権時代から円安が進んでおります。
現在のP2(雇用ビザの一種)申請の最低固定給が4,500SGDであり、申請が通り易いと言われているP1では8,000SGDとなります。ビザの申請認可が難しいシンガポールですが、駐在員の給与設計で進出企業の負担になるケースも少なからず発生しております。
先日の2013年世界の生活費ランキングでも世界の各都市を押さえてシンガポールは堂々の１位にランキングされております。今後もシンガポールドル高円安が予想されており、シンガポール政府も企業の負担にならないようにするとは言っているものの、具体的政策については明言を避けているのが現状です。
以上
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