Digital Economy Agreements（DEAs）について
Digital Economy Agreements（DEAs）は、2か国、数か国間の経済において、デジタルによる貿易体制の構築を確立するための条約です。この条約では当事国の間で、国境を越えた人工知能（AI）の導入、及びビックデータの移管などをはじめとする最先端の技術に関するルールを取り決めています。
シンガポールは、主要なパートナーとこの条約を通じて、システムの相互運用性を育成し、デジタル貿易と電子商取引（AIとビックデータ移管などの最先端技術）に従事する企業、特に中小企業をサポートするための国際的なフレームワークを開発する狙いがあります。
以下は、この条約の主な内容です：
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Digital Economy Agreements（DEAs） |
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分野 |
内容 |
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貿易に関する書類のデータ化 |
データベースで管理することで、諸手続きにかかる時間・コストの削減 |
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ビックデータの移管 |
国境を越えた大規模なデータ移管を可能に |
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AIの管理 |
企業に対し、公平なAIの活用を求める |
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個人情報保護 |
企業に個人情報の取り扱いを規定した枠組みを作成 |
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デジタルID |
企業の登記、及び法人の銀行口座開設を容易に |
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フィンテック |
金融機関とITテクノロジーをつなぐ「API」を活用 |
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規制の適用除外制度 |
ある一定の期間を設けて、規制適用を免除することにより、技術の育成を図る |
DEAsは、シンガポールの自由貿易協定やその他のデジタル協力イニシアチブの広範なネットワークを構築することを目的としています。また、Eコマースに関する共同声明イニシアチブ（JSI）の共同召集者として、世界貿易機関（WTO）でのシンガポールの指導的役割を補完しる意味もあります。
また、昨今猛威を振るうコロナウイルスの影響から、あらゆる分野でデジタル化やAIなどの最先端技術の導入が求められるため、DEAsはいずれ各国に注目されると考えられます。
現在、シンガポールはDEAsを３か国と締結しています。
1．デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）：チリおよびニュージーランド
2．シンガポール－オーストラリアデジタル経済協定（SADEA）
現在は、Korea-Singapore Digital Partnership Agreement（KSDPA）の締結に向けて韓国と交渉中です。
日本も市場が縮小傾向にある中で、活路を貿易の拡大（過去における、TPPの推進などの動き）により見出そうとしているため、近い将来、自由貿易の一環でもあるDEAsを結ぶことがあると思われます。
シンガポールは企業に一定の規制適用除外期間を設けて、実験的なサービスの導入を促しています。これによりDEAsの参加国内に上記の制度を適用し、海外の技術を持つ企業のスタートアップを呼び込もうとしています。
将来、日本のデジタル技術を海外向けに販売するため、進出を目指すのであるならば、シンガポールにまずは目を向けてみるのはいかがでしょうか。
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吉岡大樹
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