さて、今回は「Corppassアカウントの権限付与～駐在員帰任時や担当スタッフ退職時の注意～」についてお話していこうと思います。

Corppassアカウントの権限付与

　　ワークパスの申請に用いられるMy MOM Portalや、法人税申告を行うIRAS My Tax Portal等、多くの政府系ポータルがありますが、それらの個別のポータルへのログイン権（Preparer/Approver等）の付与を行うゼネラルポータルにあたるのが、Corppassです。Corppassには、Admin、Sub-Admin,Userの三段階の権限があり、それぞれの権限を持つ人は下のレベルの新しいアカウントを作ることができます。例えばAdminの権限を持っている人は、新しいSub-AdminかUserのアカウントを新規の赴任者や、新しいアドミンの人等に対して作成することができます。AdminとSub-Aminは、紐づく個別の政府ポータルへのログイン権を自分や他のメンバーに対して付与することができますが、Userはそれができないため、政府系ポータルにログインしたい場合は、AdminかSub-adminから権限の付与を受ける必要があります。

　ポータル自体はいたって使いやすく、上記の権限の違いだけ把握しておけば使用するにあたって特に困ることはありませんが、トラブルになりやすいのはCorppassの権限者が帰任する場合や退職する場合です。Sub-Admin以上の権限者が他に残っていれば大きく問題にはなりませんが、例えば帰任/退職者がSub-Admin以上で、他の権限者が誰もいない、もしくは残る権限者がUserしかいない場合は困ってしまいます。急ぎで、ビザ申請や税務申告等をしなければいけないときに、Corppassから権限が付与できる人がいないと身動きができなくなってしまうからです。勿論、Corppassに申請すれば、新しいAdminアカウントを作成することはできますが、申請してから直ぐにできるわけではありません。Corppassの権限者が帰任や退職する場合は、引継ぎ者に同等の権限が付与されるのを待ってから、権限を解除するようにしましょう。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「お子様のDP申請前にワクチン登録」についてお話していこうと思います。

【お子様のDP申請前にワクチン登録はお済ですか？】

駐在員と一緒に、お子様も帯同して渡星し、現地の学校に通わせるということは少なくありません。お子様の帯同にはDP（Dependant’s Pass)の申請が必要になることはご存じかと思いますが、１２歳以下のお子様の場合、DPの申請前にワクチンの登録が義務付られていることはご存じでしたでしょうか。直前になって慌てることがないようにしっかりと準備しておきましょう。

１．誰が何のワクチンを何ショット打つ必要があるのか？

シンガポールのMOH（健康省）に規定によると、１２歳以下の外国生まれの子供（親が永住権保持者もしくはシンガポール人である場合を除く）は、ジフテリアと麻疹の予防接種が一律で義務付けられております。（医療上接種が不可能な場合を除く）DPや学生パスを申請する前に行う必要があるため、基本的にはシンガポールに来る前に日本で接種が必要になります。

必要な接種数は、ジフテリアが通常３ショットに加え、ブースターを２ショット、麻疹は通常２ショット（生後１２か月以上１５か月未満であれば１ショット）が必須で接種が必要となり、その他のワクチンの接種は任意となります。但し、ジフテリアの接種は生後６か月未満、麻疹は生後１年未満のお子様については接種は必要ありません。

また、それぞれのワクチンにおいて、以下の接種間隔を守る必要があります。

【ジフテリア】

・各基本ショット間＞４週間

・基本ショット３ショット目とブースターショット１ショット目の間隔＞６か月

・ブースター１，２ショット目間隔＞６か月

【麻疹】

・各ショット間＞４週間

ジフテリアのブースターショットは特に間隔が６か月と長くなり、未接種の場合、DPの申請時期に大きな影響を与える可能性があるため、注意が必要です。

２．申請に必要な書類

ワクチン登録の手続きは、MOH管轄のthe Health Promotion Board (HPB)という組織が管理する、National Immunisation Registryというウェブページより行う必要があります。

申請には、以下の書類の提出が必要となります。

１．予防接種登録用紙（Immunisation Registration Form)

上述のサイトよりダウンロード可能です。病院に持ち寄り、医師に直接記入を依頼する必要があります。

２．お子様/保護者のパスポートコピー

申請時から少なくとも6ヶ月有効期限が残っている必要があります。

３.　出生証明書のコピー

もしくは戸籍謄本の英訳等

４.親のシンガポールのIDカードコピー（あれば）

５.その他

・母子手帳の接種が分かるページ

・医療上の理由で接種が不可能な場合、医師からの証明書の提出

また、申請にあたりSGD35の支払いが必要です。（VISA、Master Cardのみ可）申請結果の通知は長いと２～３週間かかることがあるため、急ぎの場合は申請後に、電話やメールでHPBへフォローを入れておくことが望ましいでしょう。不安な場合は、専門家へ申請代行依頼やアドバイスを求めるとより安全です。

お子様のDP申請やワクチン登録申請に関してのお問合せもお待ちしております。

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さて、今回は「調停機関TADMの登場の意味」についてお話していこうと思います。

【調停機関TADMの登場の意味は？】

シンガポールにおける従業員の雇用解除に際して、近年最も大きな話題となっているのが調停・仲裁機関と呼ばれるTADMの成立です。

2019年4月から改正された雇用法により、TADMは解雇された従業員に対してわずかS$20で会社に対する訴えを起こす権利を付与し、実質的駆け込み寺として機能するようになりました。これにより、雇用契約を無視したり、一般的な慣習とかけ離れた対応で従業員を解雇する会社に対しては強いブレーキがかかることになりましたが、一方では元々なら満足するに足る金額の解雇手当や退職手当を支給している会社に対しても、解雇された従業員が「その金額は少ない」と訴えを起こすことができるようになってしまい、法律的争いを好まない日系企業にとっては大きな不安要素になっています。

従業員の立場からすると、頼もしい味方の登場！？

個人で訴えを起こす場合には、まずＭＯＭに問い合わせをするのが一般的ですが、そこでは通常、できる限り会社の人事部と話し合いを行うようアドバイスを受けます。

解決できない場合には、ＴＡＤＭ（労使紛争管理のための三者提携、Tripartite Alliance for Dispute Management）のサイトにアクセスして、面談を希望する（Make an Appointment）か、訴えを起こす（File my Claim）か、選択することができるとアドバイスされます。

いずれの場合も、主に以下の書類が求められます：
１．ＩＤ（身分証明書）
２．ＬＯＡ（雇用契約書、Key Employment Termsを含む）
３．Relevant Letters（解雇通知、退職届、警告状など）
４．Payslip（給与明細）

面談を希望した場合、入力データに沿って通知が届き、設定された日時に面談が用意されます。
上記書類を持参して状況を説明し、十分に根拠があると判断されれば、訴えを起こすようアドバイスされます。

注意が必要なのは、この訴えを起こす権利には時間的制約があるという点です。
まだ雇用が継続している場合には問題発生から1年以内に、すでに雇用関係が解除されている場合には最終日から6か月以内に訴えを起こすことが必要とされています。

仲裁はどのようにして行われる！？

訴えを起こす場合、まず労働者が申請料(S$10～S$20）を支払うことになります。

申請の後、4週間以内に仲裁（Mediation）の面談（Appointment）が設定され、雇用者側にも通知が行われます。
会社側からは、直接の雇用者または代表者（Authorised Representative）のみが出席を許され、ＴＡＤＭの仲裁官（Mediator）の助力の下、多くの場合友好的な解決が促されるとされています。

そこで合意された内容は和解契約書（Settlement Agreement）として文書化され、従業員、雇用者、仲裁官の三者が署名することになります。
この和解契約書が4週間以内に地方裁判所（District Court）に提出され、法的効力をもって合意された金額が支払われることになるところに、法的効力が発生します。支払いが行われ次第、従業員は支払い状況更新フォーム（Updating Payment Status Form）を提出して、案件終了となります。

今回は以上お伝えします。

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さて、今回は「設立に関するよくある質問②」についてお話していこうと思います。

【設立に関するよくある質問②】

今回は、前回に続いてシンガポールでの設立についてのよくある質問についてまとめました

Q1　設立初年度は取引はあまり発生しない予定なのですが、会計監査は必要でしょうか？

シンガポールでは、原則すべての会社に対して会計監査が要求されます。（現地法人だけでなく、シンガポール支店も同様に対象となります。）但し、休眠会社、もしくは小会社（Small Company）の基準に該当すれば、会計監査の免除を受けることができます。

「小会社」としてみなされるには、以下の基準のうち二つ以上に、直近２事業年度において該当する必要があります。

• 売上がSGD１,０００万以下
• 総資産がSGD１,０００万以下
• 従業員数が５０人以下

また、シンガポール法人の株主が法人であれば、連結ベースで判断されます。単体では小会社の基準を満たしていても、連結ベースで基準を満たしていなければ、免除は不適用になるので注意が必要です。

Q2　ペーパーカンパニーでも維持費はかなりかかるのでしょうか？

トランザクション（取引）がほぼ無いペーパーカンパニーであっても、コンプライアンス順守の担保のため、最低限の出費は必要になります。取締役の名義借り、会社秘書役の報酬、登記住所の維持費、が最低限必要な出費となります。それぞれの額にもよりますが、年間で80万円～１５０万円ほどは見ておくべきでしょう。

Q3　会計監査人の選任は設立時に同時に行わなければいけないでしょうか？

会計監査人の選任は必ずしも設立時に同時に行う必要はありませんが、遅くとも設立後３か月以内に行い、ACRAへ登記を完了させる必要があります。このタイミングまでに、必ずしも価格の合意やEngagement Letter（監査契約書）の締結まで完了している必要はありませんが、Appointment Letter（任命書）の発行及び署名は完了をしている必要があります。

Q4　設立時には居住取締役の名義貸しサービスを利用しましたが、駐在員派遣後はその人物を居住取締役とし、名義貸しサービスを停止することはできますか？

、はい。設立後駐在員を派遣した後は、その人物が居住性を満たすため、居住取締役となることはできます。一方で、一般的には、親会社側で課長クラス以下の人物が駐在員として派遣されることが多いため、内部統制上、権限に制限を加える意味で、駐在員を取締役とせず、名義貸しサービスを引き続き継続して利用するケースも多くみられます。

Q5　一人拠点になるのですが、登記用の住所を自宅に設定することはできますか？

ACRAに登記する法人住所は、必ずしも賃貸オフィスである必要はなく、郵便物の受け取りができれば、居住用の住所を登記することも可能です。（いわゆるSOHO）但し、コンドミニアムの一室等を登記に用いる場合は、念のため家主に事前に許可を取っておくのが好ましいでしょう。

今回は以上となります。法人設立のご相談もお待ちしております。

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さて、今回は「設立に関するよくある質問①」についてお話していこうと思います。

【設立に関するよくある質問①】

今回は、シンガポールでの設立に関して、よくある質問をいくつかまとめました。

Q１.　マネジングダイレクター（MD）という役職はシンガポールでは必ず任命が必要ですか

マネジメントダイレクター（MD）や代表取締役、CEOは会社法の定める役職ではなく、選任は必須ではありません。但し、会社が任意で選任しACRAへ届け出ることはできます。

Q２.　外国人がシンガポールで個人事業主になることはできますか？

個人事業主の登記は必ずしもシンガポール人でなければならないと はされていません。

永住権（Permanent Residence：PR）を取得している外国人、またシンガポール企業の発行したEPで働く外国人も、人的資源省（Ministry of Manpower：MOM）より許可を取ることができれば、個人事業主として登記することができます。

Q３　法人口座は地場の銀行でなく、日系の銀行で開設することはできますか？

多くの会社が地場の銀行での口座開設を行う一方、　日系のメガバンクなどで開設することも勿論可能です。日系のメガバンクで銀行口座の開設を行う場合、基本的には日本での取引の有無やコネクションが開設の可否につながります。また、多くの日系地方銀行もシンガポール進出支援やビジネスマッチングなどのサポートを多く行っていますが、法人口座の開設は基本的にはメガバンク（三井住友ファイナンシャルグループ、三菱UFJファイナンシャルグループ、みずほファイナンシャルグループ）のみで対応可能となります。日本語での対応や、きめ細かいフォローなど日系ならではのメリットが多く、日本で付き合いがある場合は、検討する価値があるといえるでしょう。

Q４　資本金SGD1から設立可能ですが、実際の運用を考えるとどのくらいの資本投入が必要になりますか？

ビジネスモデルや事業計画により異なりますが、一般的にはSGD10,000が一つの指標とされています。これは、設立完了後、いざ就労ビザを申請し駐在員を派遣しようとする際に、会社の給与の支払い能力（Solvency）が一つの審査基準となるとされているためです。この閾値に満たない資本金で登記を行った場合も、就労ビザ申請前に増資を行っておくことが望まれます。

Q５　資金の調達は増資、親子ローンのどちらが適していますか？

いずれの調達方法もメリット・デメリットがあるため、それぞれ考慮した上で検討するべきでしょう。

増資は、手続きが非常に簡易的で、意思決定を直ぐに反映させることができる一方で、配当金の原資が利益に限定されるため、親会社が早期の投資リターンを求める場合は向かない方法です。また、減資を行う際は、債権者の保護の観点などからその手続きは非常に煩雑になっています。一度増資を行う際は留意しておく必要があります。一方親子ローンの場合は、調達及び返済手続き自体は非常に簡潔である一方で、利息の取り決めを行い、返済が行われない場合は、親子間であっても利息の計上を行う必要があります。利息が累積すると、シンガポール法人の返済負担が大きくなってしまうので、返済計画を入念に立てた上で融資を行うべきでしょう。

また、銀行から融資を受けるという手段もありますが、設立したての法人は一般的に信用力が無く、多くの場合は親会社が保証人となり、返済を担保することによって借入れを行います。

今回は以上となります。法人設立に関するご相談もお待ちしております。

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さて、今回は「法人設立時の特殊なポイント」についてお話していこうと思います。

【法人設立時の特殊なポイント】

今回は、シンガポールの法人設立の際の特別なポイントについていくつか紹介します。

１．資本金要件がなく、シンガポールドルから出資可能

シンガポールでは、会社設立の際に最低資本金の要件がなく、設立時に資本金額及び、割当株数を自由に設定することができます。そのため、理論上は、資本金１シンガポールドルから会社を設立することができるのです。(実務上は維持費や駐在員の給与の支払いの原資を確保できる金額で設定することがほとんどです。）また、払込資本通貨、及び基軸通貨の設定も自由に行うことができ、シンガポールドル以外にも、日本円、米ドル等を会社の基軸通貨として設定することも可能です。

２．外資規制が少なく、多くの場合ライセンスの取得も不要

シンガポールは外国資本の誘致に古くより力を入れており、様々な国籍、業種の企業が

少ない制約のもとビジネスを始めやすい環境にあります。一部のメディアやインフラなどの業種を除き外資規制はなく、ほとんどの場合外国資本１００％で進出が可能です。また、開業にライセンスが必要な業種も限られており、飲食業、金融、不動産、旅行業などを除いては、会計企業規制庁（ACRA）への登記、及び法人口座の開設完了後すぐに事業を開始することができます。

３．会社秘書役が必要

シンガポールでは、全ての会社が会社秘書役を一名任命する必要があります。イギリス法の影響を受けている、シンガポールやマレーシアなどにみられる制度で、秘書役は会社のコンプライアンス順守の担保や、議事録や決議書の作成、ＡＣＲＡへの登記などの役割を担います。シンガポールで秘書役の資格を持つ者のみ任命されることができ、殆どの場合会社内から秘書役を任命することは困難なため、弁護士事務所や会計事務所と提携した秘書役法人等より、名義貸しを依頼することになります。通常設立のタイミングで任命することが多いですが、遅くとも設立後６か月以内までには任命する必要があります。

４．会計監査人の選任

法人の登記完了後、原則６か月以内に会計監査人の選任を行うことが必要となります。但し、監査報酬額や具体的な条件を定めた監査契約書（Engagement Letter）の締結は、多くの場合は設立６か月以内に行うことが難しいため、この時点では任命書（Appointment Letter）の作成のみで問題ありません。まずは利用予定の監査法人の選択のみを行い、期末が近くなった時点で監査契約書を締結することが一般的です。

５．法人口座開設事情

会社登記完了後、多くの企業はシンガポール地場銀行の口座開設を行います。プロセスは透明かつ効率性が高く一部銀行では、サイナーの渡星なしにオンラインでの面接のみで開設を完了することができます。一方で、資金洗浄や不正資金供与などのリスクを最小限にすべく、シンガポールの銀行では審査が厳格に行われます。コンプライアンス順守の担保、ビジネスプラン等様々な観点から、審査を受け、最終的に口座の開設可否が判断されます。これらの検証材料としての十分な資料が提供できない場合や、銀行が要求する水準に満たない場合には、開設を拒否されることがあります。一度開設を拒否された場合、同様の銀行での再申請は暫く難しくなってしまいます。事前に専門家に相談するなど、審査対策は徹底的に行うべきと言えるでしょう。

今回は以上お伝えします。シンガポール法人設立やコンプライアンス業務支援のお問合せもお待ちしております。

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さて、今回は「整理解雇に伴う整理解雇金の支払い」についてお話していこうと思います。

【整理解雇に伴う整理解雇金の支払いについて】

従業員を雇用している会社が事業縮小、もしくは閉鎖をする場合、整理解雇(Retrenchment)という選択肢を取らざるを得ない場面が少なくありません。シンガポールでも、整理解雇の件数は増加の件数にあり、人的資源省（MOM）の発表によると、２０２３年第３四半期では、4,100件もの整理解雇事例が報告されており、前四半期から900件の増加になっています。今回は実際に整理解雇を進める際の実務において、経営陣を最も悩ませる項目の１つとして、「整理解雇金」の取り扱いについて、解説します。

１．整理解雇対象の従業員に対して、そもそも解雇金って支払わらなければいけないの？

結論から言うと、整理解雇金は支払わなくても違法ではありません。唯一違法になるのは、雇用契約書で、整理解雇される場合に解雇金が支払うことが定められていたにも関わらず、支払われなかったケースですが、整理解雇の条項を盛り込んだ契約書が締結されることは殆どの場合はありえません。（どの企業も整理解雇を前提に従業員を雇うことはしないでしょう。）そもそもリストラ（事業再編）をしなければいけない企業ですので、財務的に余裕が無く厳しいことが殆どです。支払わないことに対しての違法性が無い一方で、MOMは”可能な限り”支払うべきという立場と、支払う場合の考え方についてガイドラインを示しています。長年勤続した社員の雇用を打ち切らなければいけないことも多く、実態としては多くの企業が解雇金を支払いを行っています。

２．払う場合、対象者全員に払わなければいけないの？いくら払えばいいの？

MOMが示すガイドライン上、整理解雇金の支払い対象は勤続年数２年以上の従業員になります。支払額に特段の定めはありませんが、一般的には２週間～１か月×勤続年数分が妥当とされています。この点は交渉により決定することが可能ですが、下限の２週間はできれば下回らないのが好ましいでしょう。（もちろん、財務上支払い不可能（Insolvency）な場合はこの限りではありません）

３．対象外のスタッフに対しては？

原則は前述の通り、勤続年数２年以上の解雇対象従業員のみが対象となりますが、２年未満の従業員に対しても支給することも勿論支給することもできます。この場合は、対象者に対してのRetrenchment Benefitという表現でなく、Goodwill Paymentやex-gratia payment といった表現に変えて、解雇通知（Termination Letter）上に記載します。任意で会社が支給するという意味合いを本人に伝えることで、金額などに対しての揉め事を防ぐ効果があるためです。

今回は以上となります。

整理解雇における実務上のアドバイスをお求めの際は、お気軽にご相談ください。

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さて、今回は「ACRAによるペーパーカンパニーの強制登記抹消」についてお話していこうと思います。

【ACRAによるペーパーカンパニーの強制登記抹消について】

シンガポールは、投資及び撤退のハードルの低さから毎年多くの新規法人の設立、及び清算が行われています。清算については、当然会社が任意で行うことが一般的ですが、会社以外が主導で行われる特殊なケースもあります。今回はその中から、ACRA（登記局）によって、ペーパーカンパニーのStrike Off（登記抹消）を行うケースについて解説していきます。

１．ACRAによる登記抹消

会社法Section344の定めによると、客観的に、ビジネスや活動を行っていないと判断するに足りる状況がある場合、会社はACRAによって登記抹消通知を受け、その後登記抹消対象として法人名が官報に掲載されることとなります。投資のハードルが低い分、登記後なんら活動が行われないままほったらかしにされる、いわゆる”ペーパーカンパニー”が多くなりやすいシンガポールの現状を踏まえて、これ以上いたずらに実態のない会社が増え続けないように、当局の判断で登記抹消できるようにした制度といえます。こういった会社は資金洗浄などの不正の温床にもなりやすいため、国は特に警戒しています。

２．もし間違った通知が来てしまったら！？

会社が登記抹消対象の候補になると、通知が取締役や秘書役宛などにその旨が書かれたレターが送られます。もし、ビジネスを行っているにもかかわらず、当局の誤りでこの通知が届いてしまった場合は、秘書役等を通してObjection（異議申し立て）をBizfileのページより提出することができます。通知期間が、レターの発行日から３０日と、かなり短くきられてしまっているため、なるべく早く提出することが必要になります。また、実態としてビジネスを行っていたとしても、年次報告（Annual Return）などのコンプライアンス業務を怠っていると、ペーパーカンパニーと認識され、通知が届いてしまう可能性があるので注意が必要です。

３．務めた会社で登記抹消が続くと、取締役の資格剝奪？

会社取締役（Director）は、取締役を務めた会社が５年以内に３社Strike Off（登記抹消）となった場合、取締役はそれ以降別の会社で取締役の役職に就くことができなくなります。これは、任意の登記抹消だけでなく、今回紹介したACRAによる登記抹消も含まれます。会社の運営に全く責任を負わない、名義取締役にも影響が出てしまう可能性がある点、注意が必要です。

今回は以上となります。法務のご相談もお待ちしております。

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飲食業界のお客様を中心に、JSS(Job Support Scheme)へのお問い合わせが近年増加しています。６月１０日の発表により、支援の延長が発表されました。そこで、今回はJSSについて簡単にまとめました。ご参考いただければ幸いです。

概要

JSS（Job Support Scheme）はコロナ禍の不安定な経済環境で、雇用者がローカルスタッフへの賃金の支払いを援助し、従業員の雇用と賃金を保護することを目的に政府が導入したスキームです。

スキームの利用に当たり、雇用者側は公正に行動をする義務があり、不公平な扱いなどがあれば、就労パスの権限が制限される可能性があるので注意が必要です。

対象

雇用者が、シンガポール居住の従業員（シンガポール人、もしくはPR保持者）のCPFを拠出している場合、受給の権利を得ることができます。株主、もしくは取締役である従業員もまた、会社から給料を受け取り、課税年度２０１９年の課税所得が＄１００，０００以下である場合、JSS受給の対象となります。

＊個人事業、有限責任事業組合、ゼネラルパートナーを含むビジネスの事業主は受給の対象外となります。

申請

JSSは雇用主が、従業員の月給の支払いを援助し、雇用を維持することを支援することにその趣旨があるため、従業員は個人として申請することはできません。雇用主もまた、上述のCPF拠出の条件を満たしている限り、自動的に受給対象者と見なされます。

IRASより受給額の通知が郵便にて通達されます。

いつ貰えるの？

２０２１年に受給資格を満たしている場合、記事執筆の２０２１年６月以降、６月、９月、１２月の、年内合計３回受給のタイミングがございます。６月支給分は、１月～３月、９月支給分は、４月～６月、１２月支給分は、７月～９月の

支給額の計算方法

受給対象の従業員の、CPF、個人所得税の控除前のグロスの月給を基に金額が計算されます。（上限を＄4,600までとする）

現在、ほとんどの企業が下記のTier２に該当します。

生物医科学、精密工学、電子機器、金融サービス、情報通信技術、メディア、郵便および宅配便、オンライン小売、スーパーマーケットおよびコンビニエンスストアに該当する場合、上記に記載の無いTier3に該当し、今後のJSSのサポート対象外となっています。

またフェーズ３移行に伴い、以下の対象期間、部門へのJSS延長、更新が６月１０に発表されました。

IRASのHPより計算機ダウンロードし、支給額を計算することができます。

具体的な受給額、受給対象の可否等、お問い合わせ承ります。

こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

株式会社東京コンサルティングファーム  シンガポール法人

田中勇

tanaka.isamu@tokyoconsultinggroup.com

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新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う厳格な対応措置が取られる中、2021年5月28日、財務省（MOF）は対象施設に対する家賃補助（Rental relief)を発表しました。

1．資格

今回のrental releifの受給資格は、以下の通りとなります。SMEs（中小企業）と、
非営利企業（年間の売り上げがS＄１００milionを超えていない）、及びそれらの該当する商業施設の居住者となります。　　

該当施設一覧
①ホテル法により指定されている、ホテルルーム、機能ルーム。
②サービスアパートメント、若しくは多目的部屋
③以下に該当する展示施設（例：Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre, Singapore EXPO, and Changi Exhibition Centre）
④国際クルーズ,フェリーターミナル　　　　　　
⑤観光地
⑥倉庫
⑦レストラン
⑧娯楽施設
⑨映画館、劇場
⑩スポーツ、レクレーション施設
⑪幼稚園、保育施設
⑫学校
⑬医療施設
⑭ゲストハウス、学生ホステス、バックパッカーホステル（ホテル法で指定されていないもの）
⑮リスト内の施設の駐車場
⑯リスト上の施設の空き空間（一部敷地を除く）
⑰ショップハウス

2．支払い額

【政府所有商業施設の場合】
国有の商業用施設の場合、月額の賃貸料に相当する補助金該当する居住者に支給されます。
こちらは、既にホーカーセンター、カフェに適用されている賃貸料免除に加えて、支給されます。

【個人所有商業用施設の場合】
個人所有の商業用施設の場合、地主が既にレンタル費用を免除している、もしくは払い戻しをしているケースがありますが、さらに、それに加えて、IRASからの補助金が直接、住居人に対して支払われます。金額は、月額の半額です。

いずれの場合も支給額は、5/14～5/29の間での契約家賃の総額を最新のものとし、その額をもとに８月中旬ごろに支払いが行われます。

加えて、上記SME並びにNPOの経営者は、自らが商業施設の持ち主の場合、年系の土地の価額に応じて計算された金額の補助金を受け取ることができます。

３．　受け取り方法

殆どの場合、受給対象の居住者、占有者は、申請をせずとも受給を受けることができます。
別途申請が必要となるのは、対象となる施設の一部のみを賃借している居住者、もしくは複数の用途にまたがっている商業施設（例えば、小売り店、居住地の両方の用途で使われている施設）の居住者の場合、別途申請を出す必要があります。申請が必要な場合、証憑となる書類と同時にIRASに申請を提出する必要があります。申請方法等更に、詳しい情報は、６月中旬ごろにIRASのHPに公表されるとのことです。

新型コロナウイルス関連の制度の他、税務、労務、会計等、各種制度に関してのお問い合わせも承ります。

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の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

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