こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。
【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】
No.107<フィリピン移転価格税制に関連する新ルール発表！-Part.2>
今最もホットなフィリピン移転価格税制をテーマに記載していきます。
今回は、「BIRフォームの提出期限」についてです。
本規則は、税務申告を実際に行った日に関わらず、 2020年3月31日決算企業から対象となります。
3月末決算企業は、BIRフォーム1709・移転価格文書その他添付書類の提出期限は、2020年9月30日です！
2020年3月決算以降の企業は、マニュアル申告の場合は、毎年の年次法人税申告書の提出期限と同様になりますので、決算期末から105日以内となります。
なお、eFPS登録企業でオンライン申告の場合は、上記期日から15日以内での提出が必要です。
以下、移転価格に関する規則の概要です。
2013年の「移転価格ガイドライン」、2019年8月の「移転価格調査ガイドライン」に続き、2020年7月8日付の歳入規則（RR No. 19-2020）で、「関連当事者間の取引情報の詳細を記載する」新BIRフォーム1709の導入が発表されました。
当該規則は2020年7月25日より有効になっております。
今後は、納税者（全ての日系フィリピン子会社）は同フォームに必要情報を記載し、
移転価格文書を含む必要書類を年次法人税申告書に添付し、BIR(税務署)への提出が義務付けられます。
従来は、移転価格文書の提出は求められておらず、非常に大きなルール変更といえます。
現時点で移転価格の対応が進んでない又は検討中の企業様は、弊社にご相談下さい。
最後に、弊社海外拠点の全ブログ掲載HPがリニューアルいたしました。
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今週もどうぞよろしくお願い致します。
Tokyo Consulting Firm
ASEAN Regional Manager
大橋 聖也 (Seiya Ohashi)
