適切な子会社管理《コンプライアンス遵守》

こんにちは、Tokyo Consulting Firmです。

今回は、フィリピンにおける、適切な子会社管理とコンプライアンスの遵守ついて、要点をまとめて参りたいと思います。

 

弊社東京コンサルティングファームでは、フィリピン現地でも多くの日系企業様へのサポートをさせていただいておりますが、毎月や毎年の税金申告などの遅延などの理由により、罰則金の支払いが起こっているケースがございます。

このようなペナルティが起きた場合、会計帳簿上も、《Penalty(罰則金)》という形で計上を行いますが、この《Penalty》という文字を、会計帳簿上でお見かけするケースも少なくはありません。

 

申告が遅れたからといい、多額の罰則金を払うケースは多くはないので、一見すると少額に感じるかもしれませんが、不要な支出であることは間違いありません。
しかし、国や地域で定められた決まりを守り切れず、追徴課税やペナルティを受けてしまう企業も少なくないのが現状となっております。

どのようにしたら、コンプライアンスの遵守が実現でき、不要な罰則金や追徴課税が抑えられるのでしょうか?

 

ポイントとしましては、余裕を持った期限の遵守と、自社が対応しなければならないコンプライアンスの内容を現地の駐在員の方が把握することが一番シンプルかもしれませんが、税務・労務・法務と網羅的に把握することは簡単ではございません。

ですので、現地の駐在員の方だけでなく、現地のスタッフと、それらを管理する親会社も、コンプライアンスの内容を認識し、理解・管理することが重要となって参ります。

 

弊社では、現地の駐在員・現地スタッフ・親会社の方も円滑な管理ができるよう、各会社の会計期間・ライセンス・法人形態に合わせた、コンプライアンスカレンダーを作成・ご提供いたしております。(下記図参照(※一部抜粋))

 

弊社は、フィリピンへの進出から、その後の会計・税務・労務・法務まですべて対応しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。


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また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
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飯田 愛衣未
株式会社東京コンサルティングファーム

 

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