皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ フィリピン拠点の冨澤 七菜子です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「納税者の分類範囲（EOPTA④）」についてお話していこうと思います。
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納税者の分類範囲（EOPTA④）
今回はEOPT法④について、RR No.8-2024から納税者区分けの特徴をご紹介します。
＊EOPT法（Ease of Paying Taxes Act）： 税務行政の近代化と合理化、納税者の権利強化を目的とした、既存の会計や税務に関する法律。2024年、7月1日より発効、日本語訳「納税簡易化法」。
①納税者の分類とその範囲
年間総売上高による分類：
a. 超小規模納税者
300万ペソ未満
b. 小規模納税者
300万ペソ以上、2,000万ペソ未満
c. 中規模納税者
2,000万ペソ以上、10億ペソ未満
d. 大規模納税者
10億ペソ以上
②分類および再分類の通達
BIRより別途発行、その後納税者へ通達されます。
③経過規則
2022年またはそれ以前に登記/登録された企業は、課税年度2022年の総売上高の数値をもとに分類されます。
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フィリピン マニラ拠点
冨澤 七菜子
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