こんにちは、Tokyo Consulting Firm Philippine Branchの大橋 聖也です。
【1分でわかるフィリピン進出のイロハ】
フィリピン進出における要チェック事項を紹介します。
ポイント㉘:<BIR Auditが、撤退リスクに？！>
今回から、フィリピンのBIR Audit(税務調査)シリーズと題してお話しします。
まず、全ての日系企業様には、BIR Auditの概要と対策を事前に理解しておいて欲しいと思います。
BIR Auditへの対応は、大きく事前の予防と事後の治療に分けて考えなければなりません。
設立後3〜4年経ち、立ち上げが落ち着いたと思った矢先、BIRから突然レターが届くなんてことも、、実は結構あります！！
(BIR側では、4期目以降の企業が対象の為)
それが決定打となって、最悪の場合、事業撤退・・・何て事もなりかねません。。
その１つの理由が、BIR側からは、”明確な根拠もなく”莫大の追徴税額を提示してくるからです。
たとえ、対象年度が赤字であった場合でも、数千万ペソのアセスメントを受ける事もありこます。。
ここでのポイントは、税務調査時において、企業側に「反証義務」がある点です。
つまり、企業側がBIRの追徴税額に対して、一つ一つ証拠を提示して、BIRの担当官に納得してもらわなくちゃいけないのです。(これがまた大変なんです。。)
次回は、BIR Auditの流れをお伝えします。
最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。
フィリピンへの進出実務を最新の情報にアップデートすると共に、弊社フィリピン拠点における6年間のコンサルティング実務の経験を盛り込んでまとめ直したものとなります。
中でも本著はフィリピンの基本的な投資環境から、設立法務、会計税務、人事労務、M&Aに至るまでフィリピンでのビジネス展開に必須な情報を網羅的に収録していますので、
是非、本屋又は弊社宛にお問合せ頂き、手に取っていただけますと幸いです。
今週もどうぞよろしくお願い致します。
大橋 聖也
