強化版「フィリピン電子印紙税（eDST）
システム」の運用ルールと
登録期限について

フィリピンで事業を展開されている日系企業の皆様、契約書やローン関連文書、株式譲渡文書などに課される「印紙税（Documentary Stamp Tax: DST）」の納付・消印手続について、最新のルールをご確認されていますでしょうか。

フィリピン内国歳入庁（BIR）は2026年10月1日付で、強化版電子印紙税（Enhanced Electronic Documentary Stamp Tax: eDST）システムの導入・登録手続に関する明確化通達 Revenue Memorandum Circular（RMC）No. 107-2026を発行しました。本通達は、Revenue Regulations（RR）No. 28-2025に基づき導入された新システムの運用スケジュールや、対象となる事業者が遵守すべき具体的な登録フローを定めています。

1. eDST強化の主要ポイントと2026年12月31日までの登録期限

今回の通達（RMC No. 107-2026）では、対象事業者が新システムへの移行を円滑に進めるための要件と登録期日が明確化されました。

• 通達番号Revenue Memorandum Circular（RMC）No. 107-2026
• 関連省令Revenue Regulations（RR）No. 28-2025
• 発行日2026年10月1日
• 登録義務の最終期限2026年12月31日まで。なお、新規設立・新規登録企業の場合は、BIR登録完了日から90日以内に登録を行う必要があります。

期日までに登録を行わない場合、非コンプライアンス（不遵守）とみなされ、既存の法令・規則に基づくペナルティや制裁の対象となる可能性があるため注意が必要です。

2. 強化版eDSTシステムの利用が「義務化」される主な事業者

以下の業界に属する事業者（法人・個人問わず）は、強化版eDSTシステムの利用が原則義務付けられます。

• ① 金融・保険関連銀行、準銀行、非銀行金融仲介業者、ファイナンス会社、保険会社、保証会社等。
• ② 運輸関連海運会社、航空会社。
• ③ プレニード会社プレニード（Pre-Need）商品を取り扱う会社。
• ④ 教育機関卒業証書、成績証明書等の課税対象証明書を発行する教育機関。
• ⑤ 政府機関等National Government Agencies、GOCC、LGU（Barangayを除く）等（Section 188の課税文書に関するもの）。
• ⑥ 公証人（Notary Public）法律事務所や企業等に勤務する公証人、または第三者・外部委託サービスとして公証業務を提供する公証人は、勤務先の企業・法律事務所名義ではなく、公証人本人が個人（individual capacity）としてeDSTシステムに登録し、自身のeDSTアカウントを維持する必要があります。
• ⑦ その他財務長官がBIR長官の勧告に基づきRevenue Regulationsにより指定する業種。

上記以外の事業者であっても、BIRの承認を受けることで任意（Voluntary）でeDSTシステムを利用することが可能です。

3. システム登録・運用における4つのステップ

対象となる事業者・公証人が新eDSTシステムを利用・登録する際には、以下の手続が必要となります。

• ① BIRオリエンテーションへの参加BIRが毎月第2木曜日に開催するeDSTオリエンテーションに事前に参加する必要があります。
• ② eFPS（電子申告・納付システム）アカウントの保持BIR Form 2000（印紙税申告書）の申告・電子納付を行うため、eFPSへの登録が必要です。
• ③ 登録モジュール（Deposit／Non-Deposit）の選択Deposit Module（事前預託方式）は前払い預託金を積み立て、印紙発行時に自動引き落としする方式。Non-Deposit Module（非預託方式）は事前預託を行わず発行し、月次の期日までにまとめて納付する方式です。一度モジュールを選択すると、途中で変更することは原則できません。
• ④ 紙のバラ印紙（Loose Stamps）の利用制限新ルール下では、30ペソ以下の特定の証明書等を除き、紙のバラ印紙を複数枚貼付して高額なDSTを納付する運用は厳格に禁止されています。

4. よくある質問（FAQ）

Q. 強化版eDSTシステムの登録期限はいつですか？

A. 2026年12月31日までです。新規設立企業の場合はBIR登録完了日から90日以内となります。

Q. 対象事業者が登録を行わない場合のペナルティはありますか？

A. 非コンプライアンスとみなされ、既存の法令・規則に基づくペナルティや制裁の対象となる可能性があります。

5. まとめ

強化版eDSTシステムの利用義務対象となる事業者や、公証業務を行う公証人の方におかれましては、2026年12月31日の期限に向けて、必要なシステム・登録手続の準備を進める必要があります。