【フィリピン税制】
輸出企業（EOE）のVAT還付要件が明確化
― CREATE MORE法下の実務対応

フィリピン内国歳入庁（BIR）は2026年9月、Revenue Memorandum Circular（RMC）No.96-2026を発出し、CREATE MORE法の適用を受ける輸出型企業（EOE）が、DTI-EMBによるVATゼロ税率認証制度への移行期間中に負担したVATについて、還付を受けられる条件を明確化しました。

本記事では、この通達の内容と、日系企業が確認しておくべき実務上のポイントを解説します。

1. 何が起きているのか ― VATゼロ税率認証移行期間の還付要件を明確化

BIRはRMC No.96-2026により、CREATE MORE法の適用を受ける輸出型企業（Export-Oriented Enterprises, EOE）が、貿易産業省 輸出振興局（DTI-EMB）によるVATゼロ税率認証制度への移行期間中に負担したVATについて、還付を受けられる条件を明確化しました。フィリピンでPEZA登録等により輸出型事業を行う日系企業にとって、直接関わりのある通達です。

2. 制度の背景 ― CREATE MORE法とVATゼロ税率認証の導入

CREATE MORE法の下、フィリピン国内で事業を行う登録輸出企業は、一定要件を満たせば国内仕入・輸入取引に係るVATがゼロ税率となる優遇を受けられます。この優遇の適用を受けるためには、従来のPEZA・BOI等の投資促進機関による認定に加え、新たにDTI-EMBが発行するVATゼロ税率認証の取得が要件化されました。

しかし、この認証制度が導入されて間もない移行期間中（2024年11月28日〜2025年12月31日）は、認証の発行日が企業ごとにばらつき、認証取得前に発生した取引についてVATが通常課税（12%）のまま転嫁されるケースが生じていました。RMC No.96-2026は、この移行期間中に発生したVATの取扱いを整理するものです。

3. 日系企業への影響と確認しておきたいポイント

• 還付対象となる期間移行期間中（2024年11月28日〜2025年12月31日）に発生した国内仕入・輸入取引に係る転嫁VATが対象です。
• 還付の前提条件対象企業が移行期間内にDTI-EMBのVATゼロ税率認証を実際に取得していることが必要です。認証の取得日・有効開始日を必ず確認してください。
• 認証未取得の場合の取扱い認証を取得できなかった場合、翌年度分のVAT還付は受けられませんが、未使用の仕入税額控除（input VAT）は繰り越して将来のVAT債務に充当することが可能とされています。
• 実務対応該当する可能性のある企業は、①DTI-EMB認証の取得状況・日付の確認、②移行期間中の転嫁VATの洗い出しと証憑の整備、③未取得の場合は繰越控除としての活用可否の検討、を早めに進めることをお勧めします。
• 関連通達一部報道ではRMC No.96-2026がRMC No.37-2025を改正するものとされています。実務判断にあたっては、この関連通達も含めBIR公式の一次資料でのご確認をお勧めします。

4. まとめ

BIRはRMC No.96-2026により、CREATE MORE法対象の輸出型企業（EOE）が、DTI-EMBのVATゼロ税率認証への移行期間中に負担したVATについて、認証取得を条件に還付を受けられることを明確化しました。フィリピンで輸出型事業を展開する日系企業においては、DTI-EMB認証の取得状況の確認と、移行期間中の転嫁VATの整理が重要な対応事項となります。