フィリピンへの進出を検討する際、最初に決めるべき重要なポイントの一つが「どの進出形態を選択するか」です。進出形態によって、営業活動の可否、税務、設立期間、必要資本金、親会社の責任範囲などが大きく異なるため、自社の事業目的に適した形態を選ぶことが重要です。
今回は、フィリピンへ進出する際によく利用される「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つについて、それぞれの特徴やメリット・デメリットを実務的な観点から解説します。
1. 現地法人（Domestic Corporation）
現地法人は、フィリピン国内で新たに法人を設立する最も一般的な進出方法です。親会社とは別の法人格となるため、法律上は独立した会社として事業を行います。日本企業がフィリピンで製造業、商社、販売会社、サービス業などを展開する場合、多くがこの形態を採用しています。
主な特徴としては、フィリピン法人として独立した法人格を持つ点、契約主体は現地法人となる点、営業活動が自由に行える点、フィリピン国内で従業員を雇用できる点や、親会社の責任は原則として出資額までとなる点などがあります。
現地法人としてフィリピンに進出するメリットとデメリットは下記の通りです。
＜メリット＞
1. 信用力が高い
フィリピン企業や政府機関との取引では、現地法人の方が信用を得やすい傾向があります。
2．幅広い事業活動が可能
輸入販売、製造、サービス提供など、多くの事業を行うことができます。
3. 親会社のリスクを限定できる
万が一現地法人が債務を負った場合でも、原則として親会社の責任は出資額に限定されます。
＜デメリット＞
1. 外国資本規制の影響を受ける場合がある
業種によっては外国資本比率の制限や最低資本金などの規制が適用される場合があります。
2. 親会社から独立した法人として運営・管理が必要
現地法人は親会社とは別法人となるため、契約、資金管理、ガバナンスなどを独立して運営・管理する必要があります。
2. 支店（Branch Office）
支店は、日本法人そのものがフィリピン国内に営業拠点を設置する形態です。現地法人とは異なり、支店は親会社と同一法人として扱われます。つまり、契約や債務は日本本社に帰属します。
主な特徴は、独立した法人格を持たない点、親会社の一部として営業活動を行う点、フィリピン国内で営業活動が可能な点や、フィリピンで現地法人と同様の内容で税務申告を行う必要がある点などがあります。
支店としてフィリピンに進出するメリットとデメリットは下記の通りです。
＜メリット＞
1. 管理が比較的シンプル
会社を新設するのではなく、日本法人の延長として管理できます。
2. 利益を本社へ送金しやすい
利益は親会社へ送金できますが、送金時にはBranch Profit Remittance Tax（BPRT）が課される場合があります。
3. 本社との一体運営がしやすい
経営判断を本社が直接行いやすい点も特徴です。
＜デメリット＞
1. 親会社の事業の範囲内での活動
原則として、日本本社が営む事業の範囲内でしか事業を行えません。
2. 責任範囲は親会社に及ぶ
支店が負った債務は、日本本社にも及びます。
3. 一部業種では認可上の制約がある
事業内容によっては、現地法人の方が適しているケースがあります。
4. 預託保証金の規定
支店は登録時に50万ペソのSecurity Depositが必要であり、その後、フィリピン国内収入の増加に応じて追加預託が必要となる場合があります。
3.駐在員事務所（Representative Office）
駐在員事務所は、市場調査や情報収集、本社と現地企業との連絡業務を目的として設置されます。営業活動を行うことは認められていません。そのため、売上を計上することや契約を締結することはできません。
主な特徴は、営業活動は禁止される点、売上を得ることはできない点、日本本社からの送金で運営する点や、市場調査や連絡業務が中心となる点などがあげられます。
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駐在員事務所で実施できる業務例
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駐在員事務所で実施できない業務例
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市場調査
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商品販売
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取引先候補との面談
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サービス提供
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本社への情報提供
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契約締結
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展示会への参加
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請求書発行
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サプライヤー調査
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売上計上
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駐在員事務所としてフィリピンに進出するメリットとデメリットは下記の通りです。
＜メリット＞
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初期投資を抑えられる
本格進出前の市場調査に適しています。
2.会社設立前の情報収集が可能
実際の市場を確認したうえで進出判断ができます。
3.法人所得税の対象とならない
売上が発生しない形態のため、税務申告対象の項目が現地法人や支店よりも少ない場合があります。
＜デメリット＞
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営業活動ができない
収益を得ることはできません。
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PE課税のリスク
実質的に営業活動を行っていると判断された場合には、恒久的施設（PE）として課税対象となる可能性があります。
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親会社から運転資金の送金
親会社から30,000米ドル以上の運営資金（Operating Fund）の送金が必要です。
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どの形態を選ぶべきか
進出形態は、会社の事業目的によって選択が異なります。それぞれのメリットやデメリット、中長期的な現地でのビジネスプランを加味して最も有効的な進出方法を選ぶ必要があります。進出を検討している段階であれば、駐在員事務所を設置して市場調査や情報収集を行う方法を取り、市場調査後、Representative Officeを閉鎖し、新たにBranch Officeまたは現地法人を設立する企業も多く見られます。
フィリピンでは外国資本比率や事業内容によって最低資本金や投資規制が異なります。また、PEZAやBOIなどの投資優遇制度を利用する場合は、選択する進出形態にも影響するため、事前の検討が重要です。
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最後に
フィリピンでは外国資本規制、最低資本金、業種ごとのライセンス取得、税務登録、労務手続きなど、進出形態以外にも検討すべき事項が数多く存在します。その際に現地での実務知識がある専門家に相談をすることをお勧めいたします。
弊社では、フィリピン進出に関する事前相談から会社設立、各政府機関への登録、設立後の会計・税務・労務サポートまで一貫して支援しております。お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。
