マカティ含むメトロマニラで最低賃金が大幅引き上げへ！企業が今すぐ取るべき実務対応

についてお話していこうと思います。

マカティ含むメトロマニラで最低賃金が大幅引き上げへ！企業が今すぐ取るべき実務対応

本日は、最低賃金引き上げとその対応についてお話ししたいと思います。

メトロ・マニラ（NCR）の最低賃金は、2026年7月19日より日額40ペソ引き上げられ710ペソとなり、さらに2027年1月1日より45ペソ引き上げられ755ペソとなります。

フィリピンでビジネスを展開する企業の皆様、特にマカティをはじめとするメトロ・マニラ（NCR）内に拠点を持つ総務・人事・経理担当者様に、非常に重要かつ緊急の労務アップデートをお届けします。

昨日、2026年6月30日、雇用労働省（DOLE）より、メトロマニラ全域における最低賃金の歴史的な引き上げ（Wage Order No. NCR-27）が公式に発表されました。施行までの猶予が非常に短いため、今すぐの確認と準備が必要です。

１．今回の改定スケジュールと新最低日給

今回の改定では、総額85ペソの引き上げが行われます。企業側の負担軽減措置として、以下の通り2段階（2つのトランチ）に分けて実施されます。

| 適用時期 | 引上げ額 | 改定後日給 | | :— | :— | :— | | 2026年7月19日〜 | 40ペソ | 710ペソ | | 2027年1月1日〜 | 45ペソ | 755ペソ | ※マカティ等の非農業部門の場合。

マカティのオフィスや一般的な民間企業（製造・サービス・小売等を含む大半）に勤務する従業員の多くは「非農業部門」に該当するため、2026年7月19日以降は日給710ペソ以上、2027年1月1日以降は日給755ペソ以上を支払う義務が発生します。

２．【最重要】雇用契約書の確認と給与引き上げの必要性

今回の最低賃金引き上げに伴い、各企業の総務・人事担当者様が真っ先に確認すべき実務的な注意点がございます。

雇用契約書の給与額が最低賃値を下回るケース

最低賃金が引き上げられることにより、現在結んでいる雇用契約書に記載されている給与（基本給の月給換算、または日給ベースの記載）が、改定後の新しい最低賃値を下回ることがございます。

フィリピンの労働法上、いかなる場合であっても最低賃値を下回る金額での雇用は違法となります。そのため、もし該当する従業員がいる場合は、最低賃値を下回らないように早急に基本給（給与）を上げる必要がございます。

賃金圧縮（Wage Distortion）への配慮

また、新しく入社した最低賃金層のスタッフの給与が上がることで、元々それ以上の給与（例：日給700〜740ペソなど）をもらっていた既存の一般社員との給与格差が縮まったり、逆転したりする「賃金圧縮（ディストーション）」が起こりやすくなります。これについても、社内のバランスを見て適切な給与調整を行うことが労働法で推奨されています。

３．実務フロー：従業員への通知レター（メール）の作成

給与の引き上げ対象となる従業員に対しては、口頭での伝達だけではなく、電子メールや書面等を用いて給与引き上げのレターを作成し、従業員に知らせる必要がございます。会社として法律を遵守し、正しく給与を改定したという合意記録を残すためです。

４．おわりに　

　第1段階の施行（2026年7月19日）で、7月後半の給与計算システムのマスター変更を含め、迅速な対応が求められます。本件に関しまして、ご質問やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。