フィリピンの電子インボイス対応は2027年本格化へ

東京コンサルティングファームの杉原です。
今回は、フィリピンで進む電子インボイス制度についてご説明します。

いま企業が確認すべきポイントとは？

フィリピンでは、BIR（内国歳入庁）による電子インボイス制度の導入が段階的に進んで
います。2025年の RR No. 26-2025 により、初期対象企業の対応期限は2026年12月31日まで延長さ
れました。一方で、実務上、多くの対象企業は2027年から本格対応が求められると考えられています。

対象は「大企業だけ」ではない

対象となるのは、大企業だけではありません。以下のような事業者も含まれます。
 EC・インターネット取引を行う企業
 LTS（Large Taxpayers Service）対象企業
 CASや電子請求システムを利用している企業
 電子インボイス機能付き会計・請求ソフト利用者
そのため、すでに業務のデジタル化を進めている企業も注意が必要です。

「3営業日以内」ではなく「3暦日以内」

BIRの規則では、売上データは原則リアルタイム、または near real time で送信し、遅くと
も「取引日から3暦日以内」に提出する必要があります。また、送信データはPDFではなく、

JSON形式の構造化データが求められています。
　そのため、ERP・会計・POS・ECシステムとの連携が重要になります。

税務優遇は「税額控除」ではなく「追加所得控除」

電子インボイス導入費用については、一定条件のもとで additional deduction（追加所得控
除）が認められています。

 小規模事業者：費用の100%
 中・大規模事業者：費用の50%

これは tax credit（税額控除）ではなく、課税所得から追加で控除できる制度です。

越境取引ではCEI制度も進行

輸入分野では、DOF（財務省）主導で Cross-border Electronic Invoicing（CEI）の制度整
備も進んでいます。JAO No. 001-2025 により、輸入時の電子インボイス運用や事前確認制度の

ルールが整理されています。

まとめ

フィリピンの電子インボイス制度は、単なる請求書の電子化ではなく、税務・システム・
業務運用を横断するコンプライアンス対応です。
2026年末までは猶予期間とされていますが、実質的には2027年対応に向けた準備期間と言
えます。
対象となる可能性のある企業は、以下の点を早めに確認することが重要です。

 自社が対象となるか
 既存システムが対応可能か
 グループ会社・支店への影響有無
 税務優遇制度の活用可能性

制度開始直前ではなく、今のうちから準備を進めることが重要になります。