源泉税についての通達

ミンガラーバー、

ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈（つるみ　れな）です。

計画・財務省から1月10日付で、源泉税についての通達が発行されました。

本通達は2017年4月1日から施行されます。

本通達は給与からの天引きを除く、所得税の源泉徴収について規定しています。

新通達によると、一般的な商品・サービス・給与の支払に関する所得税の源泉税率は居住者については2%、非居住者については2.5%です。1年で50万チャットを超える支払があった場合、源泉税の対象になります。

通達は内国歳入局ホームページに公開されています。

http://www.irdmyanmar.gov.mm/PDF/2-20178_26_07_PMmm.pdf（ビルマ語、表部分英訳付）

以下は弊社で訳しました非公式和訳です。ご使用の際は原典をご確認ください。

———————————————————————————————————————–

ミャンマー連邦共和国

計画・財務省

連合省事務局

通達2/2017

2017年1月10日

計画・財務省は、所得税法16章b条に基づき、連邦政府の合意の下に、給与の天引き以外の以下の支払について、支払を行う者が所得税の源泉徴収をしなければならないと定める。

No	支払の種類	支払額に対する源泉税率
No	支払の種類	居住国民・居住外国人	非居住外国人
(a)	ローン、債務及び類似の性格の取引又は預金への利息支払	–	15%
(b)	ライセンス、商標、特許権等の使用料	10%	15%
(c)	国家機関、国有企業、開発委員会、協同組合、外国企業、外国事業や外国組織、現地企業による支払及び、現行法における物品の購入、入札下での国内の労働の提供やサービスの提供と雇用、契約、見積又はその他の様式（その他本表に記されていないサービス）	2%	2.5%

源泉し、源泉税より高い税率の金額を支払う場合は、居住国民と居住外国人はチャット建てで支払い、非居住外国人は当該税務署の銀行口座の支払通貨にて、現金受領者名と商用名を記して支払わなければならない。
1項の支払より、非居住外国人は、源泉し税務署に納付された税額を最終査定税額と定義する。但し、外国支店については、国内業務に関連する所得の査定税額から源泉額を相殺できる。居住国民と居住外国人についても同様に、査定税額から源泉税を相殺できる。
非居住外国人が、二重課税の回避及び脱税防止のための条約（租税条約）を締結する外国の当該税務署からの居住証明を提示できる場合には、条約に基づく税率で所得税を源泉徴収しなければならない。
源泉徴収者は、内国歳入局規定の書式3部を用意する必要がある。原本は現金受領者に譲渡し、コピー1部は現金受領者の税務署職員に、1部は控えとして保管しなければならない。
1項に従い税金を源泉徴収するため、

(a) 課税期間内の支払金額の合計が50万チャット以下の場合、源泉徴収する必要はない。合計額が50万チャットを超える場合、合計額から規定の税率を源泉徴収する必要がある。

(b) 1回の支払が50万チャット以下であっても、課税期間内に同一の支払い先への合計が50万チャットを超えた場合、源泉徴収し、規定された税率の税額を支払う必要がある。

(d) 源泉徴収税の金額は、当該税務署に通知する必要がある。

但し、

(a) 政府機関内、政府機関間、国有企業間の支払については、所得税を源泉徴収する必要はない。

(b) 1項の支払で、国内に外国支店として登録されている支店で、国内所得について税務査定を受けた場合、ローン、債務及び類似取引、又は預金への利息の支払に関連する所得税を源泉徴収する必要はない。

(d) 現金受領者が源泉徴収税の控除を拒否するという理由では、源泉徴収税の義務を回避することはできない。

本通達を以て、2010年3月10日付通達No. 41/2010と、2011年8月26日付の通達No.167/2011を削除する。
本通達は2017年4月1日から有効とする。

Kyaw Win

連合大臣

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd （ミャンマー）

鶴見　令奈

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。