こんにちは、
新たな最低賃金案が公表され、給与改定を準備する企業も多いかと思います。
最近でこそ給与水準も安定している印象はありますが、数年前のように外資企業の参入が加速してくれば、市場全体の給与水準が急激に上昇することも十分考えられます。そのような環境下では、市場の給与水準の上昇スピードが社内昇給率を上回ってしまうことがあり、急激に人材の流出が進んでしまうことがあります。特に、欧米系の企業は高給での募集をかけるので、テレノール、オーレドーが進出してきたときには、SE系の採用が非常に困難になるほどでした。
もちろん、欧米系企業の水準まで上げていくというのは、現実的に難しいケースも多く、日本企業的経営を踏襲するのであれば、社内プロモーションの機会を整えていくことで、十分競争することもできるはずです。重要な点は、そういった機会について従業員に十分に理解されること、評価基準を明確にすること、そして、いち早く事例を作ることである。さらに言えば、組織として、十分な成果を出すことである。フェーズにより定義も異なる部分はあるが、給与総額（賞与や福利厚生含む）は、大きく言えば利益の分配の話であり、そういった点から言えば評価制度自体も分配の算定方法に過ぎない。従って、究極的には、利益を稼ぐことでしか継続的な優秀な人材の確保という問題は解決しないのである。
以上
