外貨規制

税務

こんにちは。ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

10月28日はミャンマーのfestival of lightで祝日でした。

祝日前日にスタッフに連れて行ってもらったfestivalは、日本の夏祭りのようでした。

小さな観覧車もあるのですが、これはなんと手動です。

日本の様にゆっくり景色と楽しむようなものではなく高速で回ります。

乗ってみましたが、以外と高く、前に座っていた赤ちゃんも回り始めると泣いていました。

 

今回は、先月、ミャンマー中央銀行から発表がありました、外貨規制についてお話をさせて頂きます。

 

ミャンマーでは身近に“USD”とミャンマーチャットが使用することができていました。

外国人来店するがレストランでは、ほぼ“USD”を使用することができます。

日本では円しか持ち歩いたことがありませんでしたが、こちらに来てからは、

財布の中に“USD”とミャンマーチャットを持ち歩いていています。

もちろん、“USD”が使えるところでも、ミャンマーチャットに換算してミャンマーチャットでの支払いもできます。

 

そんな中、ミャンマーではこの数か月でドル高になっています。

現在はUS1ドルが1,280チャットまでに上がりました。

この影響で、約2か月前には政府機関に対してミャンマーチャットでの取引をするよう発表しておりました。

そして、10月に入り、ミャンマー中央銀行は、外貨取引が多く行われているような

ホテル、レストラン、スーパーマーケット、航空会社、お土産ショップなどに対して、

Foreign-exchange licenseを11月までに返却するように発表しました。

これは実際に、ミャンマーチャットでの取引を進める形になっています。

 

中央銀行側は、ミャンマー国内でのデビットカード、クレジットカード、オンライン支払等を促進するためと発表をしているようです。

 

今回の発表では業種の指定等がありましたが、これからミャンマー国内での

外貨取引の規制が出てくる懸念もあります。

今後の中央銀行の動きに注目する必要がありそうです。

弊社でもまた発表があり次第、お客様に対してご報告をさせて頂きます。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 

 

 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

関連記事

株主総会について

ミャンマーのODA

ページ上部へ戻る