ミャンマー会社登記抹消「Strike Off」の詳細

法務

皆さん、こんにちは!
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の近藤貴政です。

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ミャンマー会社登記抹消「Strike Off」の詳細」についてお伝えします。

ミャンマーについて知りたい方は…

ミャンマーに関する基礎知識が知りたい方は、こちらから▼
・ミャンマーの基礎知識
ミャンマーに関するセミナーに参加したい方は、こちらから▼
・ミャンマー関連セミナー


目次

ミャンマー会社登記抹消「Strike Off」の詳細

 ミャンマー会社法に基づき、登記局DICAに登録された会社は、毎年設立月日から30日以内にAnnual Returnという報告をする必要があります。

 このAnnual Returnを怠った場合のペナルティーはMMK100,000とされており、それも28日以内に支払う必要があります。28日を超えると、会社は「Suspended」というステータスになり、その状態を回復させるには上記ペナルティーのほか、追加でMMK100,000を添えてステータス回復の申請Applicationを行う必要があります。

 6か月以内にステータス回復の申請を行わない場合、DICAは会社を「登記抹消(Strike Off)」することができるとされており、実際に毎年数千社が登記を抹消されていると報じられています。

 登記抹消Striking Offされた会社は、裁判所の決定Court Orderを申請して新聞の公告を行い、MMK500,000と1~2か月をかけてこれを実施して受け入れられれば、ステータスが回復されると通達が出ています。

 登記抹消状態の会社ではビザの申請ができないこと、任命されていた取締役が別の会社の取締役になることが禁じられたり、銀行の送金を止められることになるということです。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

※画像クリックでお問い合わせページへ移動します

【PR】海外最新ビジネス情報サイト「Wiki Investment」


※画像クリックでWiki Investmentページへ移動します

進出予定の国、進出している国の情報本当に分かっていますか?

進出してビジネスを成功させるためには、

その国の知識や実情を理解しておくことが必須となってきます。

しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか?

重要になる要素かと私は思います。

そんな「信頼できる情報」をまとめたサイトがあれば、どれだけ楽に情報収集ができるだろう…

その思いから作成したサイトがWiki Investmentです!!

弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に拠点を有しており、

その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

【Wiki Investmentで何ができる?

・現地駐在員が毎週ホットな情報を更新するNews update

・現地に滞在する方からご質問頂く、
 より実務に沿った内容が記載されているQ&A集

・当社が出版している海外実務本をデータベース化したTCG書籍

などの新機能も追加しました!

 

経営者・幹部層の方におススメしたい【全ての経営者へ贈るTCGブログ】

※画像クリックで「TCGブログ」ページへ移動します

会社経営や部下のマネジメントをしていると、様々なお悩みって出てきませんか?

どうしたら、会社は良くなっていくんだろう・・・
・部下が育ってくれるにはどうしたらいいんだろう・・・

そういったお悩みをもつ経営層の皆様におススメしているブログがございます。
コンサルティングファームとして、これまで多くの企業様と関わり、
課題を解決してきたコンサルタント達による

経営課題や悩みについて解説したブログを無料公開しております。

もっと会社を良くしたい!、マネジメントについて学びたい!

そうお考えの皆様におススメのコンテンツとなりますので、ぜひご覧ください!

・「全ての経営者へ贈るTCGブログ」はこちらから

 


株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ミャンマー公務員の基本給、2024年8月より再度底上げ

ミャンマー法人登記情報:主たる事業は5つまでに制限

ページ上部へ戻る