皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。
今週も前回に続き、自社従業員がInfonavitを使用している際の処理について記載します。
利用者本人の負担額をどのように会社が把握するのかに加えて、徴収漏れが起きた場合の処理を記載いたします。
まず、Infonavitの利用している場合、利用者はInfonavitの事務所より“Aviso de retencion infonavit”と言われるドキュメントを受けとります。このドキュメントに、返済総額や月々の返済額の決定に関する大まかな情報が記載されているため、その情報を会社へに提出することで、会社は具体的な月々の徴収額を把握できます。
一方で、毎月の当局への返却額ですが、これは各法人の登録情報を基にしてシステムが金額を計算しています。その結果、自動的に各法人の納付書には源泉していることを前提とした金額が出てまいります。
もし、自社で計算した金額して源泉徴収した金額と実際の納付額が異なってしまっていた場合は、次回以降の給与計算時に調整をすることで徴収漏れなどを防ぐことが可能です。
