長期的思考力の弱いメキシコ人へ日本人管理者がすべきこと

こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの清水皐でございます。

今週はいつものブログと少し趣向を変えて、メキシコ駐在3年目の私が考える一般的なメキシコ人の短所とそれに対して日本人が取り組むべきことについて書いていきたいと思います。

※尚、ここで取り上げている短所はメキシコ人なら誰もが当てはまるということではありませんので、誤解なきようお願いいたします。

 

将来の利益よりも目の前の満足感

長期的思考力が弱い、というように書きましたが、従来多くのメキシコ人は給与水準や治安の面で自身の生活が不安定になりがちであることから、数年後に得られる大きな利益よりもその場その場の小さな満足感の積み上げを求める傾向にあります。

極端に言えば、1年後に貰う15,000MXNのボーナスより毎月1,000MXN貰える方を選ぶわけです。

貯蓄の習慣がないのもその考えのあらわれと言えるでしょう。
今が良ければ良いのです。

 

貯金しないなんて計画性の無い人たちだ…なんて思ったこともありましたがたしかに、現在生活が困窮している人に対して「将来何があるかわからないんだから、貯金した方がいいよ!」なんて、言えるはずもありませんよね(笑)

これは仕事においても同じことが言えます。
多くの日本企業は素晴らしい経営理念やビジョンをお持ちですので、メキシコ人の社員に対しても同様の考えを広めようと日々社員教育に時間を割かれていることでしょう。

 

しかし、

将来的に○○を成し遂げよう!
企業活動を通して社会をより良くしていこう!

なんて言っても大抵のメキシコ人には響きません。

それって、自分の給与にどう影響するの?社会貢献なんて知ったこっちゃないし、なんて冷めた反応が返ってくるのがオチです。

 

そのような社員に対して、日本人管理者がすべきこと

・適切な評価項目を設ける

人事評価制度とは、様々な価値観を持つ社員一人一人の方向性を合わせるために重要な指標となるものです。
明確な指標がなければ、異なるバックグラウンドを持つ多国籍企業であれば尚更、社員の団結は不可能です。

初めは高望みせず、短期的に成果が出せるものから始めて、少しずつそのスパンを伸ばしていくことで自然と短期的思考から長期的思考を持てるような人材を育てていくことができるでしょう。

 

・会社の成長のため、よりも各個人の利益を強調する

先述した通り、結局自分の給与や待遇にどう影響があるか、これを重視するメキシコ人が多いので評価項目の達成具合でどれだけの報酬を与えられるかという点は可能な限りクリアにして彼らに提供します。

 

ここまでつらつらと書きましたがなにも貴社で働くメキシコ人全員が長期的思考を身に着ける必要もないのです。

正しく目標設定を行い、それをメキシコ人社員が忠実にこなすことで会社の利益が上がっていくような仕組みが作られればこれが理想と言えるでしょう。

 

一方で、長期的に物事を見られる人間が育った暁には、可能な限り迅速にポジションを上げていくようにすると良いです。
日本人に代わり拠点を任せられる後継者育成ですね。

その者には、ある程度の責任はもちろん、それと同時に裁量や自由な権限を与え”日本人の会社”ではなく”自分の会社”であると思わせることで日本人には思いもよらない創造的なアイデアが出てきたり、メキシコ人に組織を構成させることでローカライゼーションの促進が期待できます。

 

人材育成は投資、もっと言ってしまえばある種博打のようなものです。

ただ、「メキシコ人はこうだから…」という偏見で日本人が諦めてしまうのは筋違いというもの。
メキシコ拠点が発展しないのは短期的にしか物を見られていない、日本人駐在員に責任があります。

あなたの社員を信じて、指導し続ける責任があるということを今一度ご実感いただけましたら幸いです。

 

弊社では日本人およびメキシコ人の社員教育もコンサルティングサービスの一環として提供しております。
ご関心のある方は、どうぞお気兼ねなくお問い合わせください。


Wiki-Investment 

~ 『海外投資の赤本シリーズ』、待望のデータベース化! ~ 

海外進出の対応国数30か国 ビジネスサポート企業数550社以上!!
新興国を中心に海外ビジネス情報(会計、税務、労務、基礎知識、設立、M&Aなど)をまとめたデータベース!

各国のビジネス基礎情報に加え、最新の法改正やアップデートについて、逐一更新しております!
以下、URLより無料会員登録(24時間お試し)も可能ですので、ぜひご覧ください!
URL:https://www.wiki-investment.jp


株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
清水皐

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る