皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループマレーシア拠点の飯島 淳です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「【2024年6月1日】改正労働安全衛生法」についてお話していこうと思います。
目次
【2024年6月1日】改正労働安全衛生法
人的資本省（Human Resources）の大臣は2024年6月1日より、2024年6月1日より 法律A1648及び法律835の施行するとしました。
また、1967年の工場および機械法の規定は、1994年の労働安全衛生法（今回の改正部分も含む）に統合されます。
この法律は、事業の性質にかかわらず、全ての組織に影響を及ぼします。
（ただし、メイドや家事労働者・軍人・海事労働者は除きます）
新しい規定：
・リスク評価と緊急時の対処法
雇用主は職場のリスク評価を行い、より職場での緊急時の対処方法を策定する必要があります。
・発注者の責任
発注者は請負業者と下請け業者の安全を確保する新たな義務が生じることになります。
（特に発注者の指示の下にある労働者の安全面）
・労働者の安全権利
労働者は危険な状況から即座に避難する権利を持つことになります。
・労働衛生サービス
従業員が5名以上の組織では、健康サービスの提供が義務付けられ、OSHコーディネーターを任命することが必要となります。
・トレーニングとライセンス
特定の役職については、機械のライセンス要件と特別なトレーニングが義務付けられます。
・罰則
重大違反については、最大RM500,000の罰金もしくは懲役が科されます。
・労働安全衛生コーディネーターの任命
新たな規定では、5名以上の従業員を雇用している雇用主は、労働安全衛生コーディネーター（OSHコーディネーター）を任命しなければなりません。
OSHコーディネーターの主な責任は、職場の安全衛生問題を管理及び調整することです。
・プラント認証とライセンス
労働安全衛生法は工場の運営と認証に関する要件が詳細に規定されています。
・取締役及び役員の責任
取締役及び役員は安全違反に対し連帯責任を負います。知らないうちに違反した場合の防御規定もございます。
今回の改正により、より職場の安全性と説明責任の強化、適用範囲の拡大による労働安全衛生規則の強化がなされます。
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