マレーシア国内における税務調査について

皆様こんにちは。Tokyo Consulting Firm Sdn. Bhd.の谷口です。

本日はマレーシア国内における税務調査についてご紹介致します。

マレーシア国内における税務調査は

・定期的に実施される一般調査(Tax Audit)

・脱税又は租税回避の疑いがある場合に実施される強制調査(TaxInvestigation)

この2つに大別されます。

今回は、一般調査(Tax Audit)に関してご紹介させて頂ければと存じます。

一般調査(Tax Audit)は、定期的な実施による牽制効果で納税者の税務コンプライアンスを向上させることを目的としており、机上調査と実地調査の2種類があります。

机上調査とは、申告書分析の結果、軽微な問題が発見されたり、税務調整が必要となった場合に納税者に来署してもらい、管轄当局(IRBM)内で実施されるものとなります。

実地調査とは、管轄当局内にて申告内容、リスク分析、第三者からの情報等に基づいて事案選定が行った結果、調査人によって会計記帳及びインボイス等の確認が納税者の実際の施設構内で実施されるものとなります。また、こちらは基本的には約2週間前に管轄当局より事前通告がされます。

一般調査は、机上調査及び実施調査は1日から3日で終了となりますが、

調査後の調整、修正等を含め、1事案が終了するまでには平均4ヶ月程かかります。

また、調査対象期間は原則5 年間となっておりますが、仮装・隠蔽等による不正がある場合は無期限となる場合があります。

以上となります。

次回は、強制調査(TaxInvestigation)についてご紹介させて頂きます。

どうぞ引き続き宜しくお願い致します

関連記事

外国人雇用について

マレーシア 日本人に対する社会保障制度

ページ上部へ戻る