こんにちは。
PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)です。
本日はインドネシア税制の歴史について記載致します。
現行のインドネシアの税制度は、アメリカ型の税制度を採用し、1983年に確立されました。
それ以前は、オランダ植民地時代から継続されていた
賦課課税方式（納付すべき税額を税務署などが決定する方式）が採用されており、
税目や税率が複雑でした。
2002年に、賦課課税方式から申告納税方式
（納税者自身が、納付すべき税額を計算し申告する方式）に変更され、
以前に比べて税目や税率が簡素化されています。
賦課課税方式から申告納税方式へと変更された背景の1つに、
インドネシアにおける石油埋蔵量の減少が挙げられます。
将来的に石油が採掘できなくなっても、国家運営を円滑に行えるよう、
税収を確保することが求められ、アメリカ型税制度を導入しました。
その後、経済環境や政策を反映した改正を行い、現在の税制度に至ります。
今後もインドネシアの経済状況、社会情勢などの影響により、随時税制改正が予想されるため、
常に最新の税制の動向、実務上の取扱いを確認していくことが重要です。
以上、ご参考になれば幸いです。
PT. Tokyo Consultingではインドネシアの税務はもちろん、
労務関係、財務体質の改善のお手伝いや資金繰り計画のサポートも行っております。
何かお困りのことがあれば一度、ご連絡ください。
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