皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の金目 沙織です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドネシア 現物支給」についてお話していこうと思います。
【インドネシア 現物支給について】
皆さま、こんにちは。
今回は、インドネシアでの現物支給について、『財務相令 2023 年第 66 号』にて、7月1日から施行されました。
住居については、200万ルピア／月 の支給までは課税対象外となり、
車については、車両を支給する従業員の平均総収入が、1億ルピア／月 以下の場合課税対象外となります。
その他の課税対象外の内容は、下記になります。
１．全従業員に支給される飲食品
２．特定地域で提供される現物または経済的便益
３．業務遂行のために雇用者によって提供される必要がある現物ま
たは経済的便益
４．国家予算や地方予算を財源とする現物または経済的便益
５．特定種類の現物または経済的便益
上記（５．）には、業務で使用するパソコンや携帯電話が含まれます。
以上、よろしくお願いいたします。
この記事に対するご質問・その他インドネシアに関する情報へのご質問等がございましたら
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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
金目 沙織
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