こんにちは。
PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)です。
本日は、国税と地方税について記載致します。
インドネシアにおける税金の体系については、
大きく国税と地方税に分かれており、
その中でさらに直接税と間接税に分かれています。
［国税］
インドネシアの税金は大部分が国税であり、
所得税、付加価値税、土地・建物税、印紙税などがこれに該当します。
［地方税・地方賦課金］
地方税・地方賦課金の制度は、地方税・地方賦課金に関する法律により定められており、
州や地方行政により決定されます。
地方税とは、個人や法人などに対する税金で、地方自治体への納付を義務付けている制度です。
税目としては、州税として自動車税、船舶税、県および市税としてホテル税、レストラン税などがあります。
地方賦課金とは地方自治体が個人や法人などの事業体へ提供する特定のサービスや許認可を対象として徴収する賦課金のことです。
具体的には液体廃棄物処理賦課金、建物建築許可賦課金などがあります。
直接税と間接税についてはまたの機会にお話を致します。
以上、ご参考になれば幸いです。
PT. Tokyo Consultingではインドネシアの税務はもちろん、労務関係、財務体質の改善のお手伝いや資金繰り計画のサポートも行っております。
何かお困りのことがあれば一度、ご連絡ください。
PT. Tokyo Consulting
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
