カテゴリー：投稿一覧
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インドネシアの最低賃金part3
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 今回は、前回、前々回に引き続きインドネシアの最低賃金について触れていこうと思います。 ＜最低給与水準推移＞ 2010年… 11…詳細を見る -
日本側と現地での給与の負担割合変更に伴う税務への影響
Ｑ.本社と現地法人での駐在員給与の負担割合を変更しようと考えていますが、現地側で支払う所得税にはどのような影響がありますか？ Ａ. ①インドネシア側での負担割合が増える場合 この場合は給与に掛かる所得税（P…詳細を見る -
従業員の降格ならびに減給
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日は、従業員の降格ならびに減給をご検討されている方より頂いたご質問をご紹介いたします。 ＜ご質問＞ インドネシアでは、降格や減給、解雇…詳細を見る -
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インドネシアの最低賃金part2
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 今回は前回に引き続き、インドネシアの最低賃金について触れていこうと思います。 インドネシアでの最低賃金の算出方法についてですが、これまで労使…詳細を見る -
給与支給とNPWP（税務番号取得）
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日は、給与と税務番号（NPWP）取得の関係についていただいた一連のご質問をご紹介します。 ＜ご質問＞ 2017年8月からインドネシアに…詳細を見る -
PLB利用事業者がPE認定されるリスクはあるか？
PLB法１条１１号の定義によると、 「人とは、個人あるいは法人である。」として規定されています。 他方、インドネシア所得税法２条１項によると、 課税対象者とは、 a. 1)個人 &n…詳細を見る -
インドネシアの最低賃金part1
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 今回は、インドネシアの最低賃金について触れていこうと思います。 インドネシア政府は2017年5月12日、ジャカルタ特別州知事規…詳細を見る -
②鉱業事業活動に係る輸入禁止政令の緩和とその影響
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 前回の「①鉱業事業活動に係る輸入禁止政令の緩和とその影響」に引き続き、こちらの内容をご紹介いたします。 突然の規制緩和はあったものの、全体的…詳細を見る -
インドネシアの買収について
３．「買収」（会社法125条3項）について さて、「買収」をするという場合、インドネシア会社法125条3項において、「当該会社に対する管理が移転する結果をもたらす株式の買収」を指し、特別な手続が必要とされます。つまり、…詳細を見る
