会社の住所を変更した場合、税務番号（NPWP）も変更となることがあります。
すると、税関登録（NIK）との整合がとれず、輸入通関業務が一時的にできなくなる恐れがあるため、TDP（商業省登録）やAPI（輸入業者認可）の認可変更も同時に行う必要があります。
また、会社名を変更する再にも上記と同様な事態になる恐れがあります。それに加えてBPHTB（固定資産取得税のようなもの）が実は「土地建物名義変更税」であるため、名義変更をするだけで再び課税されてしまった、というケースもあります。
このように、会社のステータス変更については、関係省庁が複数にまたがることが多いため、整合がとれずに業務に支障が出てきたり、思わぬ出費、損失に繋がることが多いので、細心の注意が必要です。
