カテゴリー：法務
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OSS（事業許認可統合電子サービス）について②
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。新しく導入された、外資企業対象の事業許認可管理するオンラインシステム、「OSS（オンライン・サブミッション・サービス）」について、追加情報がございます…詳細を見る -
OSS（事業許認可統合電子サービス）について①導入目的
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。6月のレバラン明け直後より、インドネシアにある外資企業（＝外資が1％でも入った企業）（「PMA」と呼ばれます）の事業許認可（営業ライセンス等）を管理す…詳細を見る -
年次株主総会における年次報告書および監査報告書の取り扱い（２）
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。前回から2回にわたって、年次株主総会における年次報告書および監査報告書の取り扱いに関してお客様から頂いたご質問を紹介しております。 ＜ご…詳細を見る -
年次株主総会における年次報告書および監査報告書の取り扱い（１）
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。今回は、年次株主総会における年次報告書および監査報告書の取り扱いに関してお客様から頂いたご質問を紹介いたします。インドネシアの会社法第66条には、「取…詳細を見る -
駐在員事務所と現地法人について
東京コンサルティングの金目でございます。 今回は、駐在員事務所と現地法人について、大まかとはなりますが掲載いたします。 項目 駐在員事務所 現地法人 目的／範囲 ・…詳細を見る -
BKPM長官令2017年第13号と14号（２）営業許可の呼称
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。2017年12月に発行された、BKPM（投資調整庁）長官令2017年第13号、及び第14号に関して、複数回に分けて内容をご紹介いたします。 …詳細を見る -
インドネシアにおける外貨建てローンについて
東京コンサルティングの金目でございます。 今回は、インドネシアの外貨建てローンついてお客様よりご質問を頂きましたので、今回はそちらの回答を投稿致します。 Q：既存ローンの外貨建借換（変更）がいつごろから認め…詳細を見る -
BKPM長官令2017年第13号と14号（１）営業許可取得要件
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。 2017年12月に発行された、BKPM（投資調整庁）長官令2017年第13号、及び第14号に関して、複数回に分けて内容をご紹介いたします。 &nbs…詳細を見る -
商事駐在員事務所（KPPPA）の活動範囲について
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。お客様から頂いた商事駐在員事務所に関するご質問をご紹介いたします。 ＜ご質問＞ 商事駐在員事務所があるのですが、行ってよいのは、「自社…詳細を見る -
インドネシアにおける時間外労働制限について
東京コンサルティングの金目でございます。 今回は、インドネシアの外資規制のうち、小売業について投稿致します。 インドネシアへ投資するには、外資規制（ネガティブリスト）を参照し、 進出できる事業か、進出が不可な事業化を…詳細を見る
