カテゴリー:法務
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インドネシアの契約書で英語を優先させることが出来るか?
言語法31条1項において、インドネシアでは、インドネシア語による契約書作成が義務付けられ、またそれを後押しする最高裁判例も出ていることをご存知の方も多いかと思います。 もっとも、インドネシア語と英語を両方併記した上で、ど…詳細を見る -
駐在員事務所の更新と、インドネシア人3名の採用について
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。今回は、外国駐在員事務所(KPPA)ライセンスの更新と、その要件である、日本人1名につきインドネシア人3名の採用に関連して頂いたご質問を紹介いたします…詳細を見る -
民法1266条の適用除外
インドネシアでの契約書を読むと、民法1266条の適用を除外するという条項が設けられていることがよくあります。民法1266条によれば、契約の一方当事者による契約不履行を理由として契約を解除する場合、裁判所に申し立てなければ…詳細を見る -
インドネシアの買収について
3.「買収」(会社法125条3項)について さて、「買収」をするという場合、インドネシア会社法125条3項において、「当該会社に対する管理が移転する結果をもたらす株式の買収」を指し、特別な手続が必要とされます。つまり、…詳細を見る -
設立依頼するなら…ローカルコンサル?日系コンサル?
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日は、インドネシアにて現地法人設立をご検討されている企業様にお伝えしたい、日系コンサルを利用するメリットをご紹介いたします。 設立1…詳細を見る -
ビザ取得時の、在外公館での手続について
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日はビザについて、よくあるご質問にお答えいたします。 <ご質問> 新しくビザを取得する際、インドネシア側でイミグレーションに「査証発…詳細を見る -
B211ビザについて
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日はビザについて、よくあるご質問にお答えいたします。 <ご質問> これまで、312就労ビザという種類のビザ以外では、工場や倉庫といっ…詳細を見る