インドネシア進出なら『海外投資の赤本』の 東京コンサルティングファーム

項目

駐在員事務所

現地法人

目的／範囲

・市場調査/情報提供

・会社/工場設立準備

・営業活動/輸出・輸入業務

・コンサルティング、その他

・ネガティブリストに該当しない項目

設立費用

・50万円～60万円

・デポジットは必要なし

・90万円～150万

（ライセンスによる)

・最低資本金（最初の1年）

　2.5Billion IDR

・次年度より10 Billion IDR

撤退時

・1年ほど

・1年～２年ほど

運営費用

・親会社の経費で調査

・法人税　25％

役員就労義務

・チーフに居住義務

・Directorに居住義務はないが、

あった方が便利

備考

・駐在員事務所と現地法人は併存できる

・現地法人と駐在員事務所の所長は兼任できない