adminの記事一覧
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給与支給とNPWP(税務番号取得)
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日は、給与と税務番号(NPWP)取得の関係についていただいた一連のご質問をご紹介します。 <ご質問> 2017年8月からインドネシアに…詳細を見る -
PLB利用事業者がPE認定されるリスクはあるか?
PLB法1条11号の定義によると、 「人とは、個人あるいは法人である。」として規定されています。 他方、インドネシア所得税法2条1項によると、 課税対象者とは、 a. 1)個人 &n…詳細を見る -
インドネシアの最低賃金part1
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 今回は、インドネシアの最低賃金について触れていこうと思います。 インドネシア政府は2017年5月12日、ジャカルタ特別州知事規…詳細を見る -
②鉱業事業活動に係る輸入禁止政令の緩和とその影響
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 前回の「①鉱業事業活動に係る輸入禁止政令の緩和とその影響」に引き続き、こちらの内容をご紹介いたします。 突然の規制緩和はあったものの、全体的…詳細を見る -
インドネシアの買収について
3.「買収」(会社法125条3項)について さて、「買収」をするという場合、インドネシア会社法125条3項において、「当該会社に対する管理が移転する結果をもたらす株式の買収」を指し、特別な手続が必要とされます。つまり、…詳細を見る -
税務コンサルタントの重要性
お世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。今回は、税務コンサルタントの重要性についてお伝えしたいと存じます。 「会計については月次で会計会社にレビューをしてもらっています」という会…詳細を見る -
①鉱業事業活動に係る輸入禁止政令の緩和とその影響
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 今回と次回の二回にわたって、鉱業に関わる輸入規制についてご紹介したいと思います。 2017年1月、インドネシア政府は「鉱業事業活動に係る20…詳細を見る -
インドネシアにおけるM&A
1.昨今のインドネシアにおけるM&Aの傾向 昨今、最低資本金規制が強化されたことにより、外資企業のインドネシア参入は、ますます厳しくなりました。特に、最低投資額が100億ルピアを満たさない限り、IUT(恒久ライセンス)が…詳細を見る -
設立依頼するなら…ローカルコンサル?日系コンサル?
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日は、インドネシアにて現地法人設立をご検討されている企業様にお伝えしたい、日系コンサルを利用するメリットをご紹介いたします。 設立1…詳細を見る -
従業員の自主退職に伴う退職金について
こんにちは。東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 コーヒーが大好きな私ですが、この前インドネシアでとれる希少価値の高いコピ・ルアクに挑戦しました。が、味は普通のコーヒーと変わらずという感じでした。。 私の…詳細を見る