adminの記事一覧
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NPWPにまつわるあれこれ
インドネシアにおける課税義務はNPWP（課税番号）を取得した時から発生します。したがって、当該番号を取得した翌月から、たとえ取引が発生していなくてもゼロで申告する必要があります。 しかし、e-billing…詳細を見る -
インドネシア 代表取締役について
【代表取締役は代表権を持つか？】 よく間違われることですが、インドネシア会社法上、代表取締役という役職はありません。代表権は、原則として各取締役に帰属します。しかし、慣例上、代表取締役という役職を、定款であ…詳細を見る -
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インドネシアの契約書で英語を優先させることが出来るか？
言語法３１条１項において、インドネシアでは、インドネシア語による契約書作成が義務付けられ、またそれを後押しする最高裁判例も出ていることをご存知の方も多いかと思います。 もっとも、インドネシア語と英語を両方併記した上で、ど…詳細を見る -
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駐在員事務所の更新と、インドネシア人3名の採用について
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。今回は、外国駐在員事務所（KPPA）ライセンスの更新と、その要件である、日本人1名につきインドネシア人3名の採用に関連して頂いたご質問を紹介いたします…詳細を見る -
理想の売上高経常利益率 その②
さて、前回に続いて、「理想の売上高経常利益率は粗利益率の20％である」、つまり「理想の売上高においては、経常利益が粗利×0.2になっている」ことの確認をしていきましょう。 では、前回と同様に次の…詳細を見る -
民法１２６６条の適用除外
インドネシアでの契約書を読むと、民法１２６６条の適用を除外するという条項が設けられていることがよくあります。民法１２６６条によれば、契約の一方当事者による契約不履行を理由として契約を解除する場合、裁判所に申し立てなければ…詳細を見る -
海外への送金に租税条約を適用するための申請フォーム
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。 子・配当・ロイヤリティをインドネシア国外へ支払う際に、租税条約による軽減税率を適用するための申請フォーム（DGT-1）が、2017年8…詳細を見る
