経営範囲の留意点

 

こんにちは、中国・上海の執行 一希 (ジッコウ カズキ)です。

 

経営範囲の留意点に関してご説明していきます。
中国では、厳格に経営範囲内の活動しかすることができません。
日本の場合は、定款に記載した経営範囲の他に、それに直接的に関連するもの及び間接的に関連するものも実施することができます。

 

下記のURLから経営範囲の種類を参照することができます。
http://www.xiechuangw.com/jingyingfanwei/

経営範囲を変更することは往々にしてあり、金融など取得が比較的難しい経営範囲もあります。

 

経営範囲を変更する必要があるかどうかは税務にも関わってきますので(経営範囲によって増値税が変わるため)、まずは工商局へ経営内容がどの経営範囲になるか一度、確認することが賢明です。
また、特に外資企業は地区によっては取得できない経営範囲も存在するため
中国で会社設立時に当初予定していたビジネスモデルが展開できない可能性もあります。
そのため、予定しているビジネスモデルの事前調査が必要になります。

 

中国でビジネスをお考えの方は以下のアドレスまでご連絡ください。

 

 

东顾企业管理咨询(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai
執行一希 (jikko kazuki)


E-mail:jikko.kazuki@tokyoconsultinggroup.com

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、
最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.)は
一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

関連記事

ページ上部へ戻る