こんにちは
東京コンサルティングファーム中国拠点の萩生田 弘毅 (ハギウダ ヒロキ)です。
本日は「営業許可証と経営範囲」に関して記載していきます。
日本では、会社の権利能力は定款の事業の目的に記載された行為、
及びその目的達成に資する行為にも及ぶものとされており、
会社の経営範囲は広く解釈されています。
それに対して中国の場合、
工商行政管理局に登記する必要があり、
当局によって発行される営業許可証に記載された経営範囲に制限されると
会社法において規定されています。
仮に経営範囲外の取引を行った場合、
罰金や不法所得の没収、営業停止、刑事責任を負う可能性もあります。
加えて、経営範囲を逸脱した取引は、
その契約自体が無効となることもあるため、
取引先の経営範囲も確認することが新規取引の際には求められます。
今週は以上となります。
ご一読いただきありがとうございます。
こちらの記事に関する質問、その他お問い合わせはこちらから！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
东顾企业管理咨询（上海）有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai
萩生田弘毅(はぎうだ ひろき)
E-mail：hagiuda.hiroki@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、
最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社
（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co.,Ltd.）は
一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
