皆さまお疲れ様です。
カンボジア駐在員の川原です。
今回は、「カンボジアの個人の所得に対する税務」についてお話しようと思います。
カンボジアの個人に対する所得については、日本の所得税と異なり、「給与税(Tax on Salary）」と「利潤税(Tax on Income）」という2種類の税金が存在します。
個人所得のうち、給与所得をのみに対しては「給与税」が課税され、事業所得・不動産所得・その他の所得などに対しては「利潤税」が課税されます。
個人所得の税率は、実は、個人の居住地がカンボジアにあるか、日本を含む海外にあるかにより、異なります。
居住者か非居住者かによって課税関係が大きく異なるため、区分を把握することが重要となります。
カンボジアにおける「居住者」であることの判断は以下の要件になります。
- カンボジアに住所がある場合（本人の名義で借りているアパートも含む）。
- カンボジアにて、主たる経済活動を行っている場合。
- 当該課税年度末までの12ヶ月の間に182日以上滞在する場合。
上記のいずれかに当てはまっていれば、居住者であると判断できます。
この場合、国内外から獲得するすべての所得について、カンボジア税法により、税額計算及び納付を行う必要があります。税率は所得に応じて決まります。（以下図表参照）
※2019年4月現在
| 月間給与所得額（リエル） | 税率 |
| 0 ~ 120,000 | 0% |
| 120,001 ~ 2,000,000 | 5% |
| 2,000,001 ~ 8,500,000 | 10% |
| 8,500,001 ~ 12,500,000 | 15% |
| 12,500,001 ~ | 20% |
それに対し、上記のいずれにも当てはまらない場合、非居住者として扱われますので、給与税の支払いにおいては居住者とは異なった取り扱いが必要となり、一律20%の給与課税がなされます。給与税の対象は、カンボジア国内での所得についてのみ、カンボジア税法により、税額計算及び納付を行う必要があります。
今回は以上になります。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
税務に関するお困りごとがございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。
株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点
川原唯
【WIKI-INVESTMENTのご紹介】
待望のデータベース化を実現！！『WIKI-INVESTMENT』オープン
これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国（合計金額101,706円相当）の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。
本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分（第1章と第2章）を登録不要でお試しいただけます（もちろん無料です）。
さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。
無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。
（なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。）
コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です！！！
(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
