皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は有形固定資産および無形固定資産の減損について例題を用いてご説明したいと思います。
例題２６ 株式会社大手製造は、会計期末に自社所有の大型機械に減損の兆候があるかどうかを判定し、減損の兆候があると判断した。この機械の取得原価は80,000,000円であり、減価償却累計額は32,000,000円である。
その他のデータは次の通りである。売却市場価格 45,000,000円、仮に売却する際の準備費用5,000,000円。
仮にこの機械を使用し続けた場合の予想される差引キャッシュフロー
×１年 5,000,000円
×２年 6,000,000円
×３年 8,000,000円
×４年 8,000,000円
×５年 8,000,000円
割引率は５%とする。
期末における減損にかかる仕訳を明示せよ。
解答
回収可能価額は、公正価値と使用価値のいずれか高い方を指す。回収可能価額を算出し、減損処理を行うべき金額を確定する必要がある。
公正価値・・売却市場価格 45,000,000円－準備費用5,000,000円＝40,000,000円
使用価値・・5,000,000÷1.05＋6,000,000÷1.05²＋8,000,000÷1.05³＋8,000,000÷1.05⁴＋8,000,000÷1.05⁵≒29,964,611
したがって、公正価値のほうが高いため、公正価値40,000,000円が回収可能価額となる。
現在の帳簿価額は、取得原価80,000,000円から減価償却累計額32,000,000円を差し引いた48,000,000円であるため、48,000,000円から40,000,000円を差し引いた、8,000,000円が減損処理額となる。
Dr 減損損失 8,000,000
Cr 減損損失累計額 8,000,000
