皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の安藤です。
今回は、カンボジアで事業を設立するにあたっての手続きにおいて、日本側がやることについてお話ししたいと思います。
会社をカンボジアで設立するためには、もちろん、カンボジアで商業省、租税総局などでの手続きを経て、営業などの活動をすることができます。
しかし、その手続きを行うにあたって、日本(親会社)側で必要書類の準備や手続きが必要となります。
日本(親会社)の手続きは、以下のようになります。
１、 現地法人情報の決定
２、 必要書類の準備
３、 準備書類の送付
１、 現地法人情報の決定
法人の設立の際は、株主や取締役、商号、会社の事業目的、授権資本金や払込資本金、登記住所を予め決定する必要があります。
・商号の決定
会社の名称として使用できる言語は、原則クメール語となっておりますが、英語などの言語用いることも認められております。クメール語と異なる言語を使用する場合、同じ音声で発音するクメール名を会社名も用意し、大きな文字で配置しなければなりません。
また、会社名の末尾には、「Ltd.（非公開会社の略）」または「Plc（公開会社の略）」を付けることが義務付けられています。
しかし、商号は希望のものが使用できないケースもあります。使用できない多くのケースでは、新設会社名は既存の商号と照らして類似商号と判断されています。一方で、 商業省における類似商号の判定基準については、曖昧で不明確な点が多いので、担当者との交渉 によるという実情もあります。
対応策としては、親会社が「親会社と類似もしくは関連する商号利用を認める」趣旨の書面を提出すると、商号がその他既存会社の類似商号であったとしても、認可を得る可能性が高くなります。
・資本金の決定
会社法において、最低資本金は400万リエルと規定されています。（約１,000米ドル）
定款に特別な定めがない限り、株式は１株あたり額面4,000リエル以上で、最低1,000株を発行しなければなりません。最低額面金額以上であれば、10,000リエルや100,000リエルなど、キリのいい数値を設定することが一般的です。
・機関設計の決定
会社の機関設計は企業法に規定されております。非公開株式の場合、株主と取締役が必置となります。
株主は1名以上いればよく、個人や法人の区別もありません。
取締役は、非公開会社の場合1名以上、公開会社の場合3名以上が必要となります。会社法では、18歳以上の法的能力のある自然人であれば、取締役になることができるとされております。国籍や居住性の要件は、会社法に規定がないため、親会社の役員などが就任することが可能です。
監査に関しては、非公開会社は監査役を置かないことを認められていますが、会計監査において、下記の基準を２つ以上満たした場合、外部監査人により監査を受ける義務があります。
・ 年間売上高30億リエル(約75万USドル)以上
・ 総資産20億リエル(約50万USドル)以上
・ 従業員数100人以上
２番目以降の手続きは、次回お話ししたいと思います。
今週は以上とします。
今週も読んでいただき、誠に有難うございます。
次回も皆様に有益な情報を提供できたらと思います。
どうぞ宜しくお願い致します。
株式会社東京コンサルティングファーム
カンボジア拠点
安藤 朋美
【WIKI-INVESTMENTのご紹介】
待望のデータベース化を実現！！『WIKI-INVESTMENT』オープン
これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国（合計金額101,706円相当）の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。
本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分（第1章と第2章）を登録不要でお試しいただけます（もちろん無料です）。さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。
無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。
（なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。）
コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です！！！
(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
