カテゴリー：税務
-
バングラデシュにおけるレンタルサービスの前払法人税(AIT)について
バングラデシュには、前払法人税（AIT：Advance Income Tax）制度が存在し、売上に対して税率をかけ、取引毎に税金を納める方法がとられます。 日本における給与所得の源泉徴収と同様に、サービス受益者・モ…詳細を見る -
【納税証明書】離任時の駐在員個人所得税の確定申告について
バングラデシュの駐在任期が終わり、バングラデシュを離れる場合は、所得税法第91条（Assessment in case of person leaving Bangladesh）に基づき、離任日までの確定申告が必要となり…詳細を見る -
バングラデシュにおける配当金の国外送金の税率について
バングラデシュでは、現地法人に限り配当金の国外送金が可能です。(駐在員事務所と支店の場合は配当という名目での国外送金は不可能) ※配当の送金は、利益が出ていることが前提となります。 バングラデ…詳細を見る -
バングラデシュにおける減価償却に係る注意点
バングラデシュにおける減価償却について、会計上では償却方法について業種や資産の使用頻度等に応じ、自由に設定できることになっています。 一方で税法上では、定率法を適用することになっており、1BDTまで償却する必要がありま…詳細を見る -
バングラデシュにおける物品税(Excise Duty)について
バングラデシュで銀行口座(法人口座及び個人口座)を所有すると年に一度、『Excise Duty(物品税)』という項目で税金が引かれます。 Excise Dutyは口座保有者が銀行へ支払う税金ではなく、銀行が口座保有…詳細を見る -
バングラデシュにおける最低法人税（Minimum Tax）制度について
バングラデシュには、最低法人税（Minimum Tax）制度が存在します。最低法人税は以下の①②いずれか高い方となります。 利益に対して35％（非上場の現地法人場合） 前払法人税の積立分 前払法人税…詳細を見る -
バングラデシュにおける現金決済について
バングラデシュ税法上、50,000BDT以上の支払いについては、小切手もしくは銀行口座送金で行わなければ、損金不算入（費用否認）され、否認額に対し、35％課税されるリスクがあります。 例外的に、政府に対する支払い（…詳細を見る -
バングラデシュにおける移転価格税制の運用状況について
バングラデシュでは、2014年より移転価格税制（Transfer Pricing）が導入されましたが、大部分の企業で移転価格税制コンプライアンスが導入されていない状況でした。 2018年までに、移転価格税制に基づいて追…詳細を見る -
バングラデシュにおける輸出所得に対する減税措置について
バングラデシュにおける輸出所得に対する減税措置について バングラデシュにおいては、輸出加工区（Export Processing Zone）内企業や、保税倉庫（Bond）ライセンス取得企業について、関税免除や法人税免税…詳細を見る -
個人所得税の控除について(Investment Allowance)
バングラデシュにも、日本と同様に個人所得税の控除という概念が存在します。 税法上、個人投資に対して一定の控除枠が設けられており、それに基づき個人所得税額を計算します。 【控除枠】 ・総課税所得額1,500,000B…詳細を見る
