カテゴリー：投稿一覧
-
外国支店・駐在員事務所の登記変更について
バングラデシュにて、支店及び駐在員事務所ステータスでビジネスを行う際、以下の登記変更があった場合には、商業登記所に変更事項を届け出る必要があります。 親会社住所 バングラデシュ支店代表者…詳細を見る -
個人所得税の控除について(Investment Allowance)
バングラデシュにも、日本と同様に個人所得税の控除という概念が存在します。 税法上、個人投資に対して一定の控除枠が設けられており、それに基づき個人所得税額を計算します。 【控除枠】 ・総課税所得額1,500,000B…詳細を見る -
輸入時にかかる源泉税について
2019年7月1日より、以前のVAT1991に代わりVAT2012が適用になっています。 それに伴い、以前発行されていた個別通達であるSROは全てキャンセルされているため注意が必要です。新VAT法により、輸入時にかかる…詳細を見る -
バングラデシュのインフラ事業における免税について
2019年7月1日より税法が改定され、当日より施行となっています。 税務署(NBR: National Board of Revenue)より、2019年7月から2024年6月の期間に新法人を設立し…詳細を見る -
バングラデシュの祝日
バングラデシュでは政府により発表されたカレンダーがあるため、基本的にはオフィスや工場の休みも記載の祝日に従うことになりますが、祝日の扱い方に関して日本と異なる点があります。 …詳細を見る -
バングラデシュにおける輸出に係る法人税について
バングラデシュにおいては、前払法人税制度が存在します。前払法人税は、一部例外を除く全ての取引に適用となり、売上の回収時に、支払者側より前払法人税が源泉控除される制度となります。 …詳細を見る -
VAT免税について(2019年7月改定)
2019年7月に発表された新VAT法によれば輸出加工型産業について下記サービスがVATの免税対象になっています。 【対象企業】 ・EPZ内の企業 ・EPZ外で生産した製品を100%輸出する企…詳細を見る -
バングラデシュのインフラプロジェクトについて
2018年6月、国際協力機構（JICA）は、6事業、総額2,003億7,100万円を限度とする、円借款貸付契約に調印しました。また、2019年5月には、シェイク・ハシナ首相が訪日し、JICAと4事業、…詳細を見る -
-
商業登記所への年次申告(RJSC Return)
年に一度商業登記所(RJSC：Registrar Joint Stock Companies & Firms)への年次申告(Annual Return)として定時株主の議事録を登記することが会社のコンプライアンス…詳細を見る
