バングラデシュにおいて事業を行う際には商業用住所にて事業登録を行う必要があります。近年、自治体（City Corporation）や税務署が、直接事務所登録住所に訪問し、商業用住所かどうかの確認を行っているケースもあるため、注意が必要です。
実際の会社登記や事務所設置時には、商業用住所でなくても登録自体が完了できてしまっているケースもあります。この理由としては、担当官レベルで、独断で判断し営業許可を出してしまっていることが挙げられます。ただし、営業許可の更新時や、その他官庁からの調査が突然行われた場合、商業用住所で営業を行っていない事が明るみに出て、営業ライセンスが剥奪されたり、一時事業停止処分となる可能性があります。
これらの事を避け、バングラデシュにおいて決められたルールのもと事業を行うためには、商業用住所で登録する必要がありますが、テナントのオーナーが、商業用住所でないにも関わらず、商業用と偽り、契約を結ぼうとするケースがあるため注意が必要です。商業用住所の場合は、RAJUK（Rajdhani Unnayan Katripakkha）と呼ばれる都市開発を担う省庁から、「商業用住所」としての許可を取得する必要があります。従いまして、オフィス住所を決定し、契約を締結される場合は、RAJUKより商業用として認められた住所であるかをオーナーに確認していただく事をお勧めいたします。
Tokyo Consulting Firm Limited
渡邊 忠興
Tel: +88-017-99842931
E-mail watanabe.tadaoki@tokyoconsultinggroup.com
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
