adminの記事一覧
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経費の承認フローの構築について
バングラデシュにおいては証憑の伴わない費用の発生が頻繁に起こります。その主な例が旅費交通費についてです。日本では、電車やバスの駅名を検索すれば、すぐに運賃を割り出すことができます。しかし、バングラデシュでは多くの場合、…詳細を見る -
VATコードの変更について（新コードへの移行期間の延長）
2017年11月頃、VATコードを全ての企業でBIN（Business Identification Number）に統一するよう政府より通達が発行されました。 具体的には、従来までの11の数字からなるコードから9の数字…詳細を見る -
従業員の解雇/契約解除について
バングラデシュにおける従業員の解雇の方法には、大きく雇用解除（Termination by Employer）と懲戒解雇（Dismissal）2つの方法があります。 雇用解除（Termination by Emplo…詳細を見る -
営業許可証（Trade License）の取得と更新
バングラデシュでは営業活動を行う全ての事業体は、営業許可証を取得する必要があります。この営業許可証は、会社の登記住所がある場所で取得する必要がり、City Corporationと呼ばれる管轄自治体にて申請する必要ありま…詳細を見る -
Provident Fund（積立基金）について
会社は、従業員への福利厚生として積立基金制度（PF：Provident Fund）を導入することが可能となっています。また労働法では、3/4以上の従業員からの申し出があった場合は、PFを導入しなければならないとされていま…詳細を見る -
付加価値税（VAT：Value Added Tax）コードの変更について
現状、2017年7月以降に新設した新法人・新支店を除いては、11のコードからなるVATコードを使用し、VATの納付及び申告をすることになっています。 最近開示された情報では、VATオフィスのシステム移管ため、2018…詳細を見る -
欠勤時の給与控除について
バングラデシュ労働法及び労働規則は、欠勤時の給与控除について、下記の計算に基づいて１日分の給与を算出し、控除するものと定めています。 １日分の給与控除金額 ＝ 基本給* ÷ 30（日） 基本給*: 労働規則英訳…詳細を見る -
現地法人における監査人の変更について
バングラデシュにおいては、全ての現地法人に対し、年次の法定監査が義務付けられています。この監査を行う監査人については、年次株主総会において選任されることになります。年次株主総会は、監査終了後30日後までに行うこととされ…詳細を見る -
販売会社にかかる所得税法の改正点について
2017年7月から施行されている2017年度所得税法（Income Tax Ordinance）において、販売会社の前払法人税（AIT：Advance Income Tax）について、法改正がありました。 従来までは、（…詳細を見る -
労働法で定められている休暇手当について2
3 傷病休暇（Sick Leave） 1月～12月（カレンダー歴）に14日間、臨時休暇が付与されます。この休暇を使用するには、医師からの診断書が必要となります。診断書がない場合は、有給を使用するか、給与からの控除で対応し…詳細を見る
