Q.数年前には外資100%企業による輸入が認められていなかったが、
建設業、あるいは弊社が対象となるでろうconstruction serviceについても、
政府が公開しているリストに基づく品目については輸入ができるようになったとのことです。
実際にそういったケースはございますか。
A.自社使用の設備等（販売目的でない場合）は、以前から輸入することもできましたが、
建設資材等は、最近の通達により、販売目的でも輸入可能になったようですが、
実務上、既に運用されているかどうかは確認が必要です。
上記通達より前には、合弁会社であれば、販売目的で輸入可能という通達が出ましたが、
ライセンス等の申請をしても対応してもらえない等の状況はありました。
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