2017年7月から施行されている2017年度所得税法（Income Tax Ordinance）において、販売会社の前払法人税（AIT：Advance Income Tax）について、法改正がありました。
従来までは、（1）のように、仕入れの際（輸入の際）、関税の一部としてAITを支払い、その物品を販売した際は、販売価格全体に対しAITが課せられ、輸入時に支払ったAITと相殺できず、AITを二重に支払っているような状態となっていました。
（1）
2017年7月の所得税法の改正では、下図（2）のように変更となっています。VATについては、現在までにも、日本と同様、仮払消費税と仮受消費税を相殺することで、VATを調整することができていましたが、これがAITにも適用され、輸入時に支払ったAITと相殺できるようになりました。
（2）
上図では（a）が販売価格全体に係るAITとなります。（法改正まではこちらのAITを納付することとされていました。）
また（b）が輸入時に支払ったAITとなります。
今回の法改正を受けて、AITの納付金額は（a）から（b）を差し引いた（c）となります。
今までは販売価格に占めるAITを買い手が控除し、控除したAITを買い手が納付することになっていましたが、AITの調整のため、買い手から控除されることなく、自社内で輸入時のAITと販売時のAITを調整し、納付することになります（こちらについても2017年7月の法改正に含んでいます）。
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