ベトナムQ&A 事業税について

税務

皆さんこんにちは。東京コンサルティング・ベトナムの山口です。

 

<Q>

今後ベトナムにて個人経営を行うことを予定しております。企業であれば毎年事業税の支払いが必要かと思いますが、個人経営の場合には必要なのでしょうか。

 

<A>

事業税に関しては、2016年10月4日に政令No. 139/2016/ND-CPが公布されており、事業税の納税や免税に関する詳細が規定されています。具体的には以下となります。

 

■免税対象(第3条)

・年間売上が1億VND以下で、個人および家族で経営している場合

・財務省の指針により、固定場所がない不規則な経営を行っている場合

・特定の事業(塩の製造、水産業、報道等)を経営する個人や家族経営、および農業のために直接的な技術サポートをしている支店や事業所等

 

 

■事業税額(第4条)

1、製造、販売、サービス業を営む組織に対する事業税は以下の通り

 

資本金額が100億VND超:3,000,000VND/年

資本金額が100億VND以下:2,000,000VND/年

支店、駐在員事務所、その他事業拠点等:1,000,000VND/年

 

2、製造、販売、サービス業を営む個人・家族経営に対する事業税は以下の通り

 

年間収益が5億VND超:1,000,000VND/年

年間収益が3億超~5億VND以下:500,000VND/年

年間収益が1億超~3億VND以下:300,000VND/年

 

なお、本政令は2017年1月1日より適用されます。

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