みなさんこんにちは。
東京コンサルティングファーム、ハノイ駐在員の黒木です。
今回は、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）の平均月収についてお伝えしていきます。
既にベトナムに進出をしている方も、進出を検討しているかたも語ご一読していただければと思います。
ベトナムではドイモイ政策導入から30年以上経過し、所得でいうと中間層が急増しベトナム国内の平均月収が大きく上昇しました。
平均月収の推移としては2013年が約225USD、2014年が約241USD、2015年が約250USD、2016年が約262USD、2017年が約282USDとなっています。2007年は約103USDですので、この直近で３倍近くも上昇していることになります。＜NUMBEO＞（2018年4月1日時点の為替レート1USD=22.813VNDで算出）
ハノイ・ホーチミンの法定最低賃金は160USD/月。＜2017、JETRO＞
日系等の外資系企業で500USD程度。英語可能スタッフで400USD程度、日本語可能スタッフ（経験0-2年、日本語レベルN2-3）で400-500USD程度が相場と言えるでしょう。
そんな平均月収の増加、言い換えると賃金上昇を現地のナショナルスタッフ、そして日本人スタッフともに期待しているのは確かです。ナショナルスタッフは日本人と同じ、または日本人以上にジョブホッピングつまり転職が激しいと言われています。昨今ではベトナム企業の成長も著しく平均月収がより多くもらえそうな企業へ職を変えていくことが大いに考えられるわけです。
社員は平均月収を早く上げていきたい、一方で企業は早く売上を上げたい
上記の課題はベトナム以外の国でも解決していくべき課題ではあります。
いかに企業は、社員の意識改革と生産性の向上を目指していくかが鍵になります。生産性の向上としてはマニュアルを全社的に統一し、いい意味で作業中に余計に思考することをなくし、その分の作業スピードを向上させるという考え方が一例としてあるかなと思います。意識改革については中間管理職の育成と社員への正当な評価を行うことで社員が自立的に会社への貢献をしようとする意識改革・改善ができ生産性の向上につながるという発想です。ちなみに人件費の問題だけでなく人材の定着率に関する課題も同じように解決できると弊社は考えております。その具体策は人事評価制度構築や見直し等が弊社としてはおすすめです。
弊社では、会計、税務、法務、人事労務等様々な領域から、進出・運用のサポートをしております。人事労務の領域においても、人材紹介、人事評価制度設計、就業規則のレビューなど幅広く扱っています。ご質問ご要望等ありましたら、お気軽にお問合せください。
東京コンサルティングファーム
ベトナム ハノイ
黒木 優志
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