駐在員事務所と法人の同時運営について

皆さん、こんにちは。
東京コンサルティンググループベトナム拠点の三木総一郎です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「駐在員事務所と法人の同時運営」についてQ&A形式でお話していこうと思います。

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目次

駐在員事務所と法人の同時運営について

[Question] 
現在、ベトナムに駐在員事務所がありますが、並行して法人を設立予定となります。その場合、代表者やスタッフの兼務・同じ事務所の利用は可能でしょうか。

[Answer]

代表者については、兼務不可となりますが、スタッフについては、兼務可能となります。

但し、以下の通り、通常とは対応事項が異なりますので、注意が必要となります。

【対応事項】

法務上: 各契約書を両組織にて締結

労務上: 社会保険 及び 失業保険については、最初に契約を締結した組織より源泉・納付、健康保険については、納付額が高い方の組織より源泉・納付

税務上: 両組織より源泉・納付

事務所については、事務所のオーナー間との契約にて認められている場合は、同じ事務所での登記は可能となります。

本日は以上となります。

当社では法務に係る手続きをワンストップにてサポート可能となります。
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東京コンサルティングファーム

三木総一郎


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