こんにちは、トルコ駐在員の高津です。
今週はCOVID-19に関する労働者の権利について記載していきます。
新型コロナウイルス（Covid-19）は急速に広がるウイルスであることがわかっています。
全世界的に必要な対策を講じていますが、ウイルスによる影響は労働生活にも大きな影響を及ぼしています。
今後具体的な法整備がされる予定ですが、労働法にて直接ウイルスによる対処が明文化されていなくともある程度は法解釈により対応することができます。
ここでは一般的な法解釈に関してQ&A形式にて記述していくこととします。
目次
Q-労働者の同意なしに無料休暇を与えることはできますか？
A-労働法で述べられているように、無給休暇を一方的に付与することはできません。
雇用者と雇用者は無給休暇について同意しなければなりません。
雇用主が労働者の同意なしに無給休暇を付与する場合、労働者は正当な理由で雇用契約を解除することができます。
Q-検疫中の給与はありますか？
A-感染症状はなくとも、海外からの入国者には14日間外出しないよう要請されています。
14日間の隔離要請レポートを受け取った労働者は、SGKから12日間分の手当てを受け取ることができます。
Q-事務所が閉鎖された場合の給与対処はどうなりますか？
A-職場の活動が停止または停止した場合、「短時間労働手当」が発生します。
短時間労働手当の新しい申請システムとプロセスについては別途記述させていただきますが、Covid-19が原因で業務が4週間、部分的または完全に停止した場合、労働者は3か月を超えない範囲で賃金および健康保険の支援を受けられます。
大統領が行った「Covid-19経済対策」に盛り込まれている短時間勤務手当がこれに該当します。
短時間勤務手当を受け取るためには労働者は失業手当の資格を満たす必要があり、これにより総収入の60％がSGKより与えられます。
Q-リモートワークを行う場合給与の減額は可能ですか？
A-リモートで働く労働者の給与は、職場出勤する場合と同額を支払わなければなりません。
Q- 労働者に勤務を控える権利はありますか？
労働安全衛生法第6331号の第13条は、就労を控える権利に関し記述されております。
したがって、勤務中に重大な危険に直面した労働者は、勤務を控える権利を有します。労働者がそのような状況に直面したとき、労働者はその状況を雇用主にすぐに報告しなければなりません。
雇用主はこの権利を労働者に与えることができます。雇用主は、危険がなくなるまで働けない労働者に賃金を支払う必要があります。
Q-Covid-19は労働災害になり得ますか？
A-法律に記載されている状況がないため、明確な声明を述べることは困難となります。
近年のH1N1ウイルスに関する最高裁判所の決定は、この回答に近い判決を出しています。
ウクライナで職務に行ったトラックの運転手がH1N1型ウイルスに感染し労働災害として記録されました。この問題に関する最高裁判所の判決が今後数日のうちに出るかと思われます。
以上です。
今週も、どうぞよろしくお願い致します。
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東京コンサルティングファーム トルコ拠点
高津 幸城
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