回答：トルコの労働法では自己都合退職の場合、勤続年数に拘わらず退職金の支払い義務はございません。

　　　企業側（雇用者）の任意により自己都合退職者の方へ退職金相当額を支払うことは可能にございます

現在、トルコで退職金の支払いが必要となるのは下記の場合となっております。

①自己都合退職を除く勤続年数1年以上での退職の場合

②法定の老齢年金や障碍者給付といった年金生活開始のための退職

③徴兵のための退職（男性のみ）

④婚姻後1年以内の退職（女性のみ）

⑤雇用者からの解雇（自己都合退職を除く）

⑥労働者の死亡（遺族に対する支払）

いずれの場合も退職金算出方法は、

［退職金算出方法：勤続年数×退職時の給料30日分］でございます。

退職時の給料30日分とは、現物支給や賞与等＊を含めたグロス給与となります。

また、所得税の課税対象とならない退職金の上限額＊＊が定められており、

2021年6月末までは7.638,96TLとなっております。

＊グロス給与に含まれるもの：旅費交通費、食事手当、現物支給のもの

（定期的に支給されるもののみ）、賞与、未消化の有給休暇

＊＊所得税の課税対象にならない退職金の上限額：6か月ごとに更新されます。現在適用されている数値は

2021年1月1日～2021年6月30日まででございます。

2021年7月～2021年21月31日までは新たな数値が

適用されます。

【参照サイト】

・Conditions of Severance Pay in Turkey – Turkish Labor Law

・Severance Pay Ceiling – 1st Term – Turkish Labor Law

・Legal Deductions and Stamp Tax on Mutual Rescission Payments – Turkish Labor Law

・How to Calculate Severance Pay? – Turkish Labor Law

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

株式会社東京コンサルティングファーム
トルコ支社　三浦　優美

E-MAIL: miura.yumi@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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今回は、トルコのローカルサプライヤーの選定における生産能力レポートの有効性について説明させていただきたいと思います。

企業が海外で事業拡大を図る際、信頼できるローカルパートナーを見つけることは、国・業種を問わず事業を長期に渡って成功させる為の最も重要な要素の1つです。
それはここトルコにおいても同様であり、特に製造業においては、多くの外国企業がトルコのローカル企業とサプライヤー契約を締結の上、生産活動を行っています。

殆どの場合、一企業が単独で販売製品に関連する全ての生産プロセスを自社工場内で完結させることは困難である為、結果として、信頼できるローカルサプライヤーの選定、確保が必要となります。

それでは、企業はどのような判断基準に基づいてサプライヤーの選定を行うことが望ましいのでしょうか？

この質問に対する答えの1つが、「生産能力レポート」です。
生産能力レポートは、連絡先、使用される原材料、所有している機械や生産設備、年間生産能力など、サプライヤーに関する全般的な企業情報を記載した文書です。

当該書類の有効期間は2年間で、都度最新の情報に更新される必要があります。
生産能力レポートの作成を行う為には、企業(サプライヤー)はトルコ商工会議所連合(TOBB: Türkiye Odalar ve Borsalar Birliği)のメンバーであり、トルコ商取引登記所に登録されている必要がある他、TOBBによって内容の確認、承認を受ける必要があります。

従って、サプライヤーの信用判断を行う上で有効な判断材料の1つと言えます。企業は、サプライヤーに対して直接生産能力レポートの開示を求めることが可能です。

勿論、調査会社や弁護士等の第三者によって、財務的・法的見地から更に詳細な外部信用調査を行うことが望ましいですが、上記の書類が、生産能力の観点からサプライヤーの信用性を判断する為のレファレンスとなるのは間違いないでしょう。

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修会や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。
上記内容以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。

最後までお読みいただきありがとうございます。

参考文献

• Türkiye Odalar ve Borsalar Birliği
  https://tobb.org.tr/SanayiMudurlugu/Sayfalar/AnaSayfa.php

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東京コンサルティングファーム・トルコ拠点
吉田瞬

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I hope you all are safe and stay healthy.

In this week, I would like to explain about “Effectivity of Capacity Report in Company Credibility Check”.

When a company tries to expand its business in abroad, finding a reliable partner will be one of the most important keys to let the business be successful for a long period regardless of country and industry. Here in Turkey likewise, plenty of international companies are engaging in their business activities while partnering with Turkish local companies, especially in the manufacturing sector. In most cases, it is difficult for a single manufacturing company to complete the whole production process related to its manufactured goods. As a result, they need trustworthy suppliers to make up for deficiencies and facilitate the production procedure.

Well then, on what kind of criteria should a company judge its supplier’s credibility?

One of the answers to this question will be the “Capacity Report”. Capacity Report is a document stating the overall information on the supplier’s production capacity such as contact information, details of raw materials, possessing machines and equipment, and annual production capacity. Validity of Capacity Report is for 2 years and will need to be updated every time. It will be one of the judgmental standards with regard to the supplier’s credibility since the supplier has to be the member of the Union of Chambers and Commodity Exchanges of Turkey (TOBB: Türkiye Odalar ve Borsalar Birliği) and registered to the Turkish Trade Registry. It is possible for a company to demand the Capacity Report prior to the execution of supplier agreement.

Of course, an additional background check by outsourcers such as research companies and lawyers from the viewpoint of financial and legal aspects will also be preferred to be performed depending on the case, though, it is certain that the document will be a reference to verify supplier’s credibility regarding production capacity.

That is all for this week.

We are offering free meeting regarding establishment and business development in Turkey. Furthermore, it is possible for us to provide employee training and personnel evaluation system as solutions to develop the in-company productivity and activate the employee’s performances.

If you have any question other than the above topic, please do not hesitate to contact us.

Thank you very much for your time to read until the end.

References

• Türkiye Odalar ve Borsalar Birliği
  https://tobb.org.tr/SanayiMudurlugu/Sayfalar/AnaSayfa.php

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今回のブログでは国家司法情報システム「UYAP」の概要について書いていきたいと思います。

国家司法情報システム（以下、UYAP）とは、高速且つ正確な司法システムを推進するために開発された電子政府システム(e-government system)の一部として機能する電子司法システムです。
中央電子ネットワークプロジェクトとして、トルコ国内すべての裁判所、検察庁、刑務所、その他の司法機関、及び他の政府機関等をインターネット上で接続しています。

弁護士や市民は自身の電子署名(e-signature)を用いてシステムへアクセスの上、UYAPへの登録を行うことで、関連訴訟の現状把握、訴訟費用の預入、トルコ全土の裁判所に対する必要書類の提出、訴訟の提起等を全てオンライン上で完結することが可能です。

UYAPには、個々だけでなく、企業を対象としたKURUM UYAPと呼ばれる別のポータルサイトが存在します。
企業より権限を与えられた責任者が電子署名を使用してポータルサイトにログインを行うことで、UYAPに会社情報を登録することが出来ます。

それに伴い、企業として抱えている若しくは提起している訴訟案件の最新状況をタイムリーに確認出来ることに加え、個人向けのUYAPと同様、裁判所への書類提出や訴訟費用の預入をも行うことが可能です。

トルコでは、多くの企業が従業員やビジネスパートナー等との間で訴訟問題に直面しています。
特に、雇用契約の終了等を巡っては雇用者(企業)と従業員との間で労働紛争が発生することは決して珍しくなく、労働裁判に発展するケースも散見されています。

現時点において、KURUM UYAPへの登録は義務付けられておりませんが、裁判所に赴くことなくすべての訴訟手続きの現状を把握でき、必要な時にいつでも最新情報にアクセスが可能であるという点を考慮すると、当該システム導入の有益性は大いにあるかと存じます。

KURUM UYAPにつきましては、当方にて登録サポートを行うことも可能ですので、お気軽にご連絡いただければ幸いに存じます。

今週は以上となります。

弊社ではトルコへの進出、トルコビジネスに関連した各種アドバイザリー等に加え、社内で人が育つ仕組みづくりを実現する為、社員研修会や人事評価制度を通して企業様のご支援をさせていただいております。

上記内容以外にもご不明な点がございましたら、是非お気軽にお問い合わせいただければと存じます。
最後までお読みいただきありがとうございます。

参考文献

• Ministry of Justice, Department of Information Technologies
  https://www.e-justice.gov.tr/General-Information

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In this week, I would like to share the information about “General Outlook of National Judiciary Informatics System (UYAP)”.

National Judiciary Informatics System, hereinafter referred as UYAP, is an e-justice system functioned as a part of the e-government system which has been developed so as to ensure fast, reliable, and paperless judicial system. As a central electronic network project, it connects all of the courts, offices of public prosecutors, prisons, other judicial institutions and other government departments in Turkey.

Registration to UYAP enables lawyers and citizens to examine all their files related to active legal cases that they are in, deposit legal fees and even submit necessary documents to any court all over Turkey by accessing to the system with e-signature.

With regard to the mentioned system, there is another portal called KURUM UYAP which is specialized for the companies. Authorized person from the company can log in to the portal with one’s e-signature and register the company information. Consequently, it will allow the company to be able to track all the necessary information on legal procedures as the company.

In Turkey, many companies are confronting the lawsuits between their employees, partners and other parties. Particularly, the cases between the company and employees are frequent events in this country.

Therefore, even though it is not obligatory for companies to register to KURUM UYAP, it is also certain that this system will be of huge help for them to track the current standings of every active legal case and access to the updated information whenever they would like to without going to the court.

It is possible for us to provide registration support for the explained system. Please feel free to contact us!

That is all for this week.

We are offering free meeting regarding establishment and business development in Turkey. Furthermore, it is possible for us to provide employee training and personnel evaluation system as solutions to develop the in-company productivity and activate the employee’s performances.

If you have any question other than the above topic, please do not hesitate to contact us.

Thank you very much for your time to read until the end.

References

• Ministry of Justice, Department of Information Technologies
  https://www.e-justice.gov.tr/General-Information

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「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム・トルコ拠点
吉田瞬

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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皆さんは、トルコにおいて、携帯電話登録が必要な場合があることをご存知でしょうか。
こちらを知らずに、急に自分の携帯電話が使えなくなり、困ってしまったというケースも少なくありません。

そこで今回は、トルコに駐在する際の留意点として、【トルコでの携帯電話登録について】お知らせします。

2015年10月より、トルコ政府は外国人滞在者が持ち込んだ携帯電話を利用できる最大日数を120日とし、それ以降はトルコ政府へ登録しなければ使用できないことを発表しました。

そのためトルコでは、トルコ国外で購入した携帯電話をトルコのSIMカードを入れて利用する場合、トルコ入国後にSIMを挿入してから120日以内にその携帯電話を情報技術通信局(BTK)に登録する必要があります。

外国から持ち込んで長期利用する携帯電話は、いわば輸入品とみなされてしまうためです。

期間内に登録されなかった携帯電話は、情報技術通信局(BTK)よりSMSでの勧告通知が届き、翌日にはその携帯電話は利用できなくなります。
トルコのネットワークにアクセスできないだけでなくローミングサービスを受けることができなくなりますので注意が必要です。

トルコで購入した携帯電話を利用する場合、既に登録が行われて状態ですので、同様の登録は必要なく、120日以上経過しても利用することができます。

では、どのように携帯電話の登録を行うのでしょうか。

■日本の携帯電話の登録方法

 事前に必要なもの

• パスポート
• 滞在許可証(イカメット / 労働許可証)
• IMEI番号(15桁の国際携帯電話個別番号)
  ※携帯電話で#06#をダイヤル、又は携帯電話内の電話情報欄参照
• 登録料(1.838 TL)
  ※2020年2月現在(値段変更あり)

登録方法

トルコ政府のウェブサイト上で登録する方法

トルコ政府のウェブ上で登録する場合、まずは、パスワード(Şifre)を取得しなければなりません。

最寄りの郵便局(PTT)へ行き、パスポートと滞在許可証を提示し、これから登録する政府ウェブサイト「e-Devlet」のパスワードを取得します。
登録とは別に、5TL程度の手数料が必要となります。

そのパスワードを利用し、下記のウェブサイト「e-Devlet」上で登録します。

【トルコ 携帯電話登録画面】

登録料1,838TLはウェブ上でクレジットカード払いが可能です。
必要情報を打ち込み登録終了です。

税務署と携帯電話会社で登録する方法

最寄りの税務署(Vergi Dairesi)に行き、支払い窓口(Vezne)で上記の必要書類を提出します。

領収書を受け取った際、IMEI番号やその他の情報が正しく記載されているかどうか確認します。
その領収書をお好きな携帯電話ショップへお持ちいただき登録を依頼します。

登録手数料として登録料とは別に、追加で100-150TL程度(料金変更あり)お支払いただき登録完了となります。

なお、この登録はひとりにつき2年に1台のみ可能となります。

万が一、登録後、2年以内に携帯電話が壊れて新しく買い換える場合は、トルコ国外で購入した携帯電話は登録不可能となり利用できません。
新しい携帯電話はトルコで購入することとなります。

ビジネスにおいて必需品となる携帯電話、うっかり使えなくなってしまったなどということがないように事前に確認しておきましょう。

今週は以上となります。

トルコへの進出、トルコにおけるビジネスの展開に関して無料相談も行っておりますので、上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございます。

【 Wiki-Investment 】

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URL：https://www.wiki-investment.jp

株式会社東京コンサルティングファーム
トルコ支社　小坂 理加

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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This week I would like to share the information regarding “Health Insurance for Ikamet Application”.

According to the required documents list mentioned in the official website of Directorate General of Migration Management, people with foreign nationalities that seek to get a residence permit are required to have a valid health insurance which covers the full length of their stay in Turkey. Those who going for an interview for a residence permit need to bring the original of the valid health insurance policy. Basically, the applicant has to have a valid health insurance in Turkey regardless of whether he/she already has another health insurance in abroad (outside of Turkey).

* As of this particular point in time (August, 2020), please be informed that it is possible an application process for Ikamet will change from an interview form into the mailing of required documents to the designated Directorate General of Migration Management owing to the COVID-19 pandemic. It will differ case by case according to the time of application and place of residence.

We, TCF Turkey, are providing the Residence Permit (Ikamet) Agency Service for the clients and it is possible for us to provide the total support including obtaining the mentioned health insurance. Please kindly let us know if you are planning to obtain or update Ikamet.

That is all for this week.

We also offer free meeting (online/offline) regarding establishment and business development in Turkey.

If you have any question other than the above, please feel free to contact us.

Thank you very much for your time read until the end.

Reference

・Directorate General of Migration Managemen

https://e-ikamet.goc.gov.tr/Ikamet/IstenenBelgeler/BasvuruFormuBelgelerIliskinAciklamalar

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今週のブログでは、トルコおける住居証明(住民登録表)の取得方法についてお伝えいたします。

トルコでは管轄の住民登録局にて住民登録を行います。

住民登録に必要となる書類は、家の契約書、登録者本人の名前と住所が記載されたインターネット、水道、ガス、電気等公共料金の請求書(いずれかのみで可)、労働許可証若しくは滞在許可証(イカメット)、パスポートです。

住民登録が完了すると、e-Devletのウェブサイト上で住居証明の取得が可能となります。

下記に住居証明の取得手順を記載いたします。

①PTTにてe-Devletのログインパスワードを取得

パスポート及び労働許可証/滞在許可証をご持参いただき、PTTにてe-Devletのパスワードを取得します。

PTTでの手続きが完了後、e-Devletのパスワードが携帯のSMSに送付されます。パスワードの取得費用は2〜5TRY程です。

②E-Devletのウェブサイトにログイン後、住居証明(YERLEŞİM YERİ VE DİĞER ADRES BERGESİ)を発行

1) ID番号、PTTで取得いただいたパスワードで下記ウェブサイトにログイン
https://giris.turkiye.gov.tr/Giris/gir

2) ログイン後、’nüfüs’と検索し、’Yerleşim Yeri’を選択

3) 下段’Yukarıdaki bilgilendirme yazısını okudum.’にチェックし、 最下部の青いボタン’Devam Et’をクリック

4) 進んだ画面にて’Kendisi’を選択し、最下部の青いボタン’Devam Et’をクリック

5) 進んだ画面にて’Kurum Talebi’を選択し、発行依頼機関名、発行部数、日付を入力後、最下部の青いボタン’Sorgula’をクリックすると住居証明が発行される

滞在許可証(イカメット)の取得・更新手続き等の際には、当該住居証明の提出を求められる場合が多く、原則として申請者本人が取得を行う必要が御座います。

書類提出時の留意点としては、住居証明の有効期限が１ヶ月間と非常に短い為、注意が必要です。
前述の通り、書類自体はウェブサイト上ですぐに入手が可能ですので、事前に住民登録及びPTTにてe-Devletのログインパスワードを取得の上、住居証明の提出が必要となるタイミングで発行いただくのが最も合理的かと存じます。

今週は以上となります。
弊社ではトルコへの進出、トルコにおけるビジネスの展開に関して無料相談も行っております。上記内容以外にもご不明点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

【 Wiki-Investment 】

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I shared about “Latest Update on VERBİS System Registration” last week.

This week I would like to mention information on “Abort of VW’s Turkey Factory Plans due to COVID-19“.

On July 1st, Volkswagen (hereinafter referred as VW), one of the biggest German automakers, announced official suspension for building a new car factory in Turkey due to the widespread of COVID-19. VW was planning to manufacture the new car plant in Manisa close to İzmir on the western coast of Turkey. The aforesaid project has been put on ice in the wake of international criticism about Turkey’s military operations in North-Eastern Syria, so-called “Operation Peace Spring”. Turkey factory was supposed to expect an annual production capacity of 300,000 units with investing 1.3 billion Euro.

Mr. Christoph Ludewig, VW spokesman, explained the reason for the abort as follows.

“The background is that the coronavirus pandemic has had an impact on car markets and the situation is a different one from pre-corona.”

That is all for this week.

We also offer free-of-charge meeting(online/offline) regarding establishment and business development in Turkey.

If you have any question other than the above, please feel free to contact us.

Thank you very much for your time read until the end.

Reference

・JETRO ビジネス短信 「フォルクスワーゲンがトルコ新工場建設計画を中止」

https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/1640b67d4b2c2b9e.html

・DAILY SABAH 「Volkswagen drops plans for new plant in Turkey, citing pandemic」

https://www.dailysabah.com/business/automotive/volkswagen-drops-plans-for-new-plant-in-turkey-citing-pandemic

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In this week, I would like to share the information regarding “Wage Comparison with Neighboring Countries”.

In Turkey, it is certain there is a huge wage gap between the middle-manager class and worker class since the one’s academic background, language skills, and ‘backroom influence’ strongly affect the wage amount. It is no exaggeration to say that middle-managers’ wage is almost as expensive as the amount in EU countries. In the meantime, wage amount for worker class tends to be kept lower compared to European developed countries, which is one of the reasons for foreign capital enterprises to expand their business to Turkey.

On the other hand, there is also an intriguing adverse effect in the labour market that the increase in the number of universities and improvement in educational standards are making it more difficult to secure the sufficient number of working-class employees(operators at a factory) especially in OIZ(Organized Industrial Zones) according to the stories of some business people.

【Average Wage Comparison with Neighboring Countries】

(Unit : USD / Month)

＊Rounding off the last digit
Source：JETRO「2019年度 投資関連コスト比較調査」(中東、欧州・CIS)

That is all for this week.

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If you have any question other than the above, please feel free to contact us.

Thank you very much for your time read until the end.

References

• JETRO「2019年度 投資関連コスト比較調査」(中東、欧州・CIS)

【 Wiki-Investment 】

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URL：https://www.wiki-investment.jp

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